- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.適切な情報開示に努める
(イ)金融商品取引法に基づく重要情報を適切に管理し、必要な時に正確な情報開示ができる体制を構築します。
(ロ)会社の会計資料に不正な記録や誤解を招くような記録は絶対に行いません。
2026/03/27 15:38- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)上記にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
2026/03/27 15:38- #3 事業の内容
当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。
| 種類 | 商品・サービス | 主な特徴 |
| SECURE AC入退室管理システム | オンプレミス型入退室管理システム | IP(※1)ベースのオンプレミス型入退室管理システム。顔・指紋・カード・モバイルなど多様なID認証デバイスをサーバーで一元管理し、小規模から大規模まで柔軟に拡張可能。さらに、ビル管理・警備システムとの連動に加え、APIを介して勤怠管理をはじめとする社内システムや他社システムとも連携でき、施設のセキュリティレベルに応じたフレキシブルな運用を支援。 |
| クラウド型入退室管理システムSECURE AI Office Base | セキュリティレベルを強化しつつ、利便性高く運用できるSaaS型のクラウド入退室管理システム。フリーアドレスやサテライトオフィスなど新しいワークスタイルに対応し、AI(画像認識)による事前登録者の入退室管理に加え、勤怠管理・在室管理など幅広い管理機能を提供。さらに、測温による健康管理、オフィスの稼働状況/混雑度の可視化、勤怠状況の分析、AIを活用した表情分析など、多角的なデータ分析が可能。 |
| SECURE VS監視カメラシステム | オンプレミス型監視カメラシステム | 幅広い製品群でクライアントの課題を解決する、オンプレミス型の監視カメラシステム。アナログカメラ、IPカメラ、レコーダーなど多様なラインナップを揃え、規格の異なるカメラも統合して運用可能。カメラ4台の小規模構成から10万台超の大規模システムまで構築・運用が可能。さらに、転倒・うろつき・滞留・エリア侵入・混雑の把握、ゾーン/ラインカウント、プライバシーマスキング、ラインクロス等の検知が可能な専用デバイスも提供。 |
| AI 検知・通知プラットフォームGUARD-FORCE Standard | 「環境」と「従業員」をAIでリアルタイムに双方向接続する統合プラットフォーム。カメラ映像をAI解析し、顔認識AIやIoT制御の検知・接点入力をトリガーにクラウドへデータを収集。発生した異常や検知結果を、Buddycom(※2)インカムへ音声(読上げ)・テキスト(チャット)・映像で一斉通知し、現場の状況共有と初動対応を迅速化。また、侵入検知・転倒検知・滞在検知・人物カウント・車両検知・駐車場管理など「数十項目」の検知に対応し、防犯防災の高度化と省人化、従業員の安全性向上、特定人物/逸脱行動の早期検知によるサービス品質向上、既存監視カメラの有効活用までを一体で支援。 |
| クラウド型監視カメラシステムSECURE VS Cloud | クラウド型映像監視サービス。SaaS型で初期費用を抑えて導入でき、カメラ・録画をクラウドで柔軟に拡張。多拠点をブラウザ/モバイルアプリで一括管理し、AI検知のイベント通知、AI検索で必要シーンを迅速抽出。権限設定やアラート履歴共有で運用を省力化し、現場対応を高速化。 |
| 顔認証システムFace Tracker | AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリューション。登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知と顔情報を管理する。顔認証によるログ検知によって勤怠管理にも応用可能。 |
| 種類 | 商品・サービス | 主な特徴 |
| SECURE Analytics画像解析サービス | 客数情報解析アプリケーションVemcount | AI(画像認識)専用ステレオカメラで施設の入退場者、滞留人数を正確に計測するサービス。ダッシュボードによる多拠点一括管理が可能。領域制限やアラート出力も可能。 |
| 混雑見える化ソリューション混雑カウント | AI(画像認識)専用ステレオカメラによって人数を計測し、5段階のアイコン表示で混雑具合を見える化するサービス。一般利用者向けにWebサイトにて各種施設(温泉・商業施設等)の混雑具合を表示させたり、従業員向けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度をリアルタイムで表示することが可能。運営開始後は蓄積した混雑度のデータを解析し、1週間の混雑度予測も可能。 |
※1IP:インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式
※2Buddycom:「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標
- #4 事業等のリスク
⑤商品の在庫管理に関するリスク
当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥特定の販売先に関するリスク
2026/03/27 15:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2026/03/27 15:38 - #6 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 65,860 | 64,045 | 65,860 | 64,045 |
| 商品保証引当金 | 7,288 | 2,000 | 4,000 | 5,287 |
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/27 15:38- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2008年10月 | 株式会社せんどう入社 |
| 2022年4月 | 取締役執行役員CBDO |
| 2023年1月 | 取締役執行役員CBDO 兼商品開発部長 |
| 2025年1月 | 取締役執行役員COO 兼 AI Store事業部長(現任) |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,639,420 | 6,206,420 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,639,420 | 6,206,420 | ― | ― |
(注)1.提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.提出日現在の発行数は、2026年3月25日を払込期日とするリコージャパン株式会社に対する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が567,000株増加しております。
- #10 監査報酬（連結）
(注)「d.監査業務における補助者の構成」の人数は、以下のルールで集計しております。
・会社法監査及び金融商品取引法監査に従事した補助者を集計しております。
・監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、最終関与日時点で登録が完了している者を「公認会計士」に集計しております。
2026/03/27 15:38- #11 研究開発活動
「Security System Lab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向けたシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス、安定性コストなどを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。
「SECURE AI STORE LAB2.0」ではさらなる認証技術の活用方法に関する研究として、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどの商品を手に取ったかをAI(画像認識)が認識し、レジ操作を行うことなく退店可能なレジレス店舗の実験運用を行っております。これらの実験運用を通じて取得したデータ等を基に、実際のリテールシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に資する商品開発にも取組んでおります。
「SECURE KOREA, Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置し、当社グループの技術を活用した新サービスの開発に取組んでおります。
2026/03/27 15:38- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
究開発活動における課題
当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、機械学習や生成AIを含むAI技術の進展により、商品・サービスの高度化および付加価値の向上が急速に進んでおります。
このような環境下において、当社グループでは、AIを活用した高度な画像関連技術の応用に取り組み、実証実験に基づく実効性のあるデータを蓄積しながら、実用化に向けた継続的な改良を行っていく必要があると認識しております。また、その一環として、2020年9月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発して以降、ストック型サービスの強化にも取り組んでおります。今後は、従来のオンプレミス型商品に加えて、ストック収益を基盤とするクラウドサービスの拡充に向けた積極的な研究開発が重要な課題であると考えております。
2026/03/27 15:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における総資産は5,257,475千円となり、前連結会計年度末に比べ1,473,128千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,057,741千円、商品の増加227,733千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加109,523千円、投資有価証券の増加48,831千円、のれんの増加28,427千円があったことによるものであります。
(負債)
2026/03/27 15:38- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/03/27 15:38- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.営業循環過程から外れた商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/27 15:38- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/03/27 15:38- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
ハ. 割当予定先の概要
| (1)名称 | リコージャパン株式会社 |
| (4)資本金 | 2,517,400,000円 |
| (5)事業内容 | 複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発 |
| (6)主たる出資及びその出資比率 | 株式会社リコー 100% |
二.本資本業務提携の日程
- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/03/27 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
