(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当該資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社および営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込み期間は、下記のとおりであります。

事業所名	使用見込年数
本社 (東京都新宿区)	4年
大阪営業所 (大阪府大阪市中央区)	4年
Security System Lab (東京都多摩市)	6年
AI STORE LAB (東京都新宿区)	2年