有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月12日	2019年12月18日	2022年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)(注)1	当社従業員24 外部協力者2	当社取締役3 当社従業員23 外部協力者2	当社取締役3 当社従業員9
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 123,000	普通株式 148,500	普通株式 160,000
付与日	2018年4月1日	2019年12月30日	2023年1月10日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年1月1日 至 2025年12月31日	自 2022年1月1日 至 2029年12月18日	自 2026年4月1日 至 2033年1月9日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2018年3月12日	2019年12月18日	2022年12月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	160,000
付与	―	―	―
失効	―	―	2,000
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	158,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	53,400	116,400	―
権利確定	―	―	―
権利行使	52,200	9,600	―
失効	1,200	3,000	―
未行使残	―	103,800	―

② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	184	667	792
行使時平均株価(円)	1,558	1,710	―
付与日における 公正な評価単価(株)	―	―	―

(注)提出会社において、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価格および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回ストック・オプション及び第4回ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、株価倍率法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 186,758千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計 81,757千円