有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月12日 | 2019年12月18日 |
付与対象者の区分および人数(名) (注)1 | 当社従業員24 外部協力者2 | 当社取締役3 当社従業員23 外部協力者2 |
株式の種類および付与数(株) (注)2 | 普通株式 123,000 | 普通株式 148,500 |
付与日 | 2018年4月1日 | 2019年12月30日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2021年1月1日 至 2025年12月31日 | 自 2022年1月1日 至 2029年12月18日 |
(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月12日 | 2019年12月18日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | 120,000 | 148,500 |
付与 | ||
失効 | ― | 3,000 |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 120,000 | 145,500 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月12日 | 2019年12月18日 |
権利行使価格(円) | 184 | 667 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。