有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/29 15:00
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金9,376千円9,425千円
商品保証引当金4,3774,905
貸倒引当金914
繰延ヘッジ損益-1,742
未払事業税3,184596
未払事業所税-743
税務上の繰越欠損金(注)82,858142,100
その他18,97120,714
繰延税金資産小計118,778千円180,243千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△48,981△135,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,971△20,714
評価性引当額小計△67,952千円△156,028千円
繰延税金資産合計50,826千円24,215千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,583千円△1,583千円
繰延ヘッジ損益△1,516-
繰延税金負債合計△3,099千円△1,583千円
繰延税金資産の純額47,726千円22,632千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の
繰越欠損金(※)
---31,20239,54012,11582,858
評価性引当額----△36,865△12,115△48,981
繰延税金資産---31,2022,675-33,877

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の
繰越欠損金(※)
--31,20239,540-71,357142,100
評価性引当額--△24,415△39,540-△71,357△135,313
繰延税金資産--6,786---6,786

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
法定実効税率30.6%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%-%
住民税均等割等1.2%-%
評価性引当額の増減△19.5%-%
連結会社間内部利益消去1.7%-%
その他△3.1%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率11.2%-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。

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