有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,498	千円		21,348	千円
商品保証引当金	2,231	〃		1,619	〃
貸倒引当金	558	〃		659	〃
退職給付による負債	4,041	〃		7,047	〃
未払事業税	5,167	〃		9,291	〃
未払事業所税	806	〃		892	〃
税務上の繰越欠損金(注)	59,037	〃		37,205	〃
その他	22,535	〃		30,240	〃
繰延税金資産小計	115,876	千円		108,304	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△17,782	〃		△22,990	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,411	〃		△30,230	〃
評価性引当額小計	△40,193	千円		△53,221	千円
繰延税金資産合計	75,683	千円		55,082	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,858	千円		△600	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,583	〃		△1,629	〃
保険積立金	△2,686	〃		△2,754	〃
繰延税金負債合計	△7,128	千円		△4,984	千円
繰延税金資産の純額	68,555	千円		50,097	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	59,037	59,037
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,782	△17,782
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41,254	41,254

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	37,205	37,205
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,990	△22,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,214	14,214

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		1.4	%
住民税均等割等	1.0	%		3.9	%
評価性引当額の増減	△23.8	%		3.1	%
未実現損益の税効果未認識額	△0.4	%		△0.1	%
特別税額控除	△3.0	%		△2.5	%
のれん償却額	3.2	%		3.4	%
子会社株式取得費用	5.1	%		3.7	%
新規連結子会社による影響	-	%		△5.2	%
その他	1.3	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2	%		37.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。