(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	7,733千円
商品保証引当金	4,980 〃
貸倒引当金	7 〃
繰延ヘッジ損益	144 〃
未払事業税	1,983 〃
繰越欠損金	108,738 〃
その他	16,478 〃
繰延税金資産小計	140,066千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△80,406 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,478 〃
評価性引当額	△96,884 〃
繰延税金資産合計	43,181千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,583千円
繰延税金負債合計	1,583 〃
繰延税金資産純額	41,598千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	―	―	15,143	8,411	33,527	51,656	108,738
評価性引当額	―	―	―	―	△28,750	△51,656	△80,406
繰延税金資産	―	―	15,143	8,411	4,776	―	28,331

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.1%
住民税均等割等	6.9%
評価性引当額の増減	△101.4%
連結会社間内部利益消去	8.2%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.1%