繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△179,397千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額748,858千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額294,782千円は、主に研究所用土地であります。

2022/11/25 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△205,702千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,839,222千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所に係る建設仮勘定、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額380,217千円は、主に研究所にかかる建設仮勘定であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。2022/11/25 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,556	千円	31,337	千円
繰延税金負債合計	3,729		1,741
繰延税金資産の純額	27,604		42,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/25 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)		当連結会計年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	23,112	千円	27,010	千円
繰延税金負債合計	3,729		3,754
繰延税金資産の純額	55,690		48,914

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/25 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。

2022/11/25 15:30

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②繰延税金資産

		(単位:千円)
	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
繰延税金資産	27,604	42,865

(算出方法)
当社では繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

2022/11/25 15:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②繰延税金資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
繰延税金資産	55,690	48,914

当社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上、繰延税金資産を48,914千円計上しています。
(算出方法)

2022/11/25 15:30