有価証券報告書-第16期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	23,112	千円	27,010	千円
未実現利益	17,129		△1,496
未払事業税	-		7,300
賞与引当金	10,417		10,833
棚卸資産	15,807		18,487
製品保証引当金	3,422		5,277
貸倒引当金	497		1,320
その他	1,800		2,010
繰延税金資産小計	72,186		70,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,155		△17,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△611		△622
評価性引当額小計	△12,767		△18,073
繰延税金資産合計	59,419		52,669
繰延税金負債
その他	3,729		3,754
繰延税金負債合計	3,729		3,754
繰延税金資産の純額	55,690		48,914

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	-	23,112	23,112千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,155	△12,155
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	10,956	10,956

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	-	27,010	27,010千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,450	△17,450
繰延税金資産(注)2	-	-	-	-	-	9,559	9,559

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割額	0.4		-
税額控除	-		-
評価性引当額の増減額	△6.1		-
留保金課税	5.9		-
子会社税率差異	0.5		-
その他	3.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。