訂正有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が70,313千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を48,825千円、減損損失に係る評価性引当額を10,193千円、賞与引当金に係る評価性引当額を6,195千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以降に開始する連結会計年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年8月31日) | 当連結会計年度 (2025年8月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 148,254 | 千円 | 197,079 | 千円 |
| 未払事業税 | 2,052 | 2,771 | ||
| 賞与引当金 | 9,879 | 16,670 | ||
| 棚卸資産 | 34,547 | 32,351 | ||
| 投資有価証券 | 31,824 | 33,072 | ||
| 製品保証引当金 | 1,586 | 442 | ||
| 貸倒引当金 | 1,388 | 1,011 | ||
| 減損損失 | - | 10,193 | ||
| その他 | 2,704 | 9,554 | ||
| 繰延税金資産小計 | 232,237 | 303,145 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △148,254 | △197,079 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △82,967 | △104,455 | ||
| 評価性引当額小計 | △231,221 | △301,534 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,015 | 1,611 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他 | 11,817 | 16,033 | ||
| 繰延税金負債合計 | 11,817 | 16,033 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △10,802 | △14,422 | ||
(注)1.評価性引当額が70,313千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を48,825千円、減損損失に係る評価性引当額を10,193千円、賞与引当金に係る評価性引当額を6,195千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | - | - | - | - | - | 148,254 | 148,254千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △148,254 | △148,254 |
| 繰延税金資産(注)2 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | - | - | - | - | - | 197,079 | 197,079千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △197,079 | △197,079 |
| 繰延税金資産(注)2 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以降に開始する連結会計年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。