有価証券報告書-第16期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,556	千円	31,337	千円
未払事業税	-		7,300
賞与引当金	10,417		10,833
棚卸資産	15,807		18,487
関係会社株式	3,803		3,803
製品保証引当金	3,422		5,277
その他	1,800		2,010
繰延税金資産小計	60,806		79,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,473		△34,443
評価性引当額小計	△29,473		△34,443
繰延税金資産合計	31,333		44,606
繰延税金負債
その他	3,729		1,741
繰延税金負債合計	3,729		1,741
繰延税金資産の純額	27,604		42,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	0.4		-
税額控除	-		-
評価性引当額の増減額	△1.2		-
留保金課税	5.5		-
その他	2.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。