有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	61,141	千円	53,872	千円
貸倒引当金	92,473		168,895
未払事業税	2,052		2,771
賞与引当金	8,863		15,058
棚卸資産	31,800		29,757
子会社出資金	2,102		2,185
製品保証引当金	1,147		442
投資有価証券	31,824		33,072
その他	2,704		9,554
繰延税金資産小計	234,111		315,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,141		△53,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,970		△261,737
評価性引当額小計	△234,111		△315,609
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	734		365
繰延税金負債合計	734		365
繰延税金資産(負債)の純額	△734		△365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以降に開始する事業年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。