- 6522
- 2026/10/08
- 時価
- 84億円
- PER 予
- -倍
- 2022年以降
- 赤字-142.78倍
(2022-2025年) - PBR
- 4.43倍
- 2022年以降
- 1.57-22.76倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/11/25 12:15
前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 給料手当 175,468 千円 171,571 千円 減価償却費 16,845 27,251 貸倒引当金繰入額 18,076 △408 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業費用及び営業損失)2024/11/25 12:15
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,803,305千円(前年同期比7.6%減)となりました。これは売上高減少に伴う売上原価の減少及び、業績悪化による賞与の削減、顔認証技術の実証実験店舗における運営費用の削減、固定資産増加に伴う減価償却費の増加、拠点数増加に伴う地代家賃及び水道光熱費の増加及び不動産取得に伴う租税公課の増加によるものです。この結果、営業損失は、224,846千円(前年同期は192,078千円の営業損失)となりました。
(営業外損益及び経常損失) - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2024/11/25 12:15
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の住居の取得であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は賃貸用の住居の減価償却費であります。
3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。