有価証券報告書-第18期(2023/09/01-2024/08/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては、日米の金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。
こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー/ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」につきましては、2023年8月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年9月に発売を開始いたしました。
さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,578,458千円(前連結会計年度比10.3%減)、営業損失224,846千円(前連結会計年度は192,078千円の営業損失)、経常損失176,903千円(前連結会計年度は179,540千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失389,744千円(前連結会計年度は170,071千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(AsReader事業)
AsReader事業の連結売上高は1,290,629千円(前連結会計年度比4.0%減)、セグメント損失は41,195千円(前連結会計年度は33,514千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動車業界、小売業界、物流業界、医療業界及び自動販売機業界への販売がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。一方で、顔認証レジ関連の新製品の開発及び実証店舗の開店、運営に関する費用や、棚卸資産の評価損の計上、海外における販売実績が当初より遅れている影響などにより、セグメント損失を計上する結果となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は276,146千円(前連結会計年度比32.6%減)、セグメント利益は4,545千円(前連結会計年度比88.8%減)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。
物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少する結果となりました。
(賃貸事業)
本社兼研究所(AsTech Osaka Building)の7階～9階の3フロアを賃貸しているものであります。
2024年8月期末において入居率100%で推移しており、賃貸事業の連結売上高は11,681千円(前連結会計年度比111.4%増)、セグメント利益は2,002千円(前連結会計年度は1,382千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,657,236千円となり、前連結会計年度末に比べ62,061千円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加215,576千円、売掛金及び契約資産の増加121,206千円、その他流動資産の前渡金の減少19,616千円、その他流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円、有形固定資産の減少36,070千円、繰延税金資産の減少66,227千円、未収還付法人税等の減少67,439千円、商品及び製品の減少71,658千円、評価損計上による投資有価証券の減少103,999千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,117,939千円となり、前連結会計年度末に比べ333,545千円増加いたしました。
主な要因は、短期借入金の増加205,000千円、長期借入金の増加70,012千円、その他流動負債の未払消費税等の増加40,893千円、未払法人税等の増加36,538千円、1年内返済予定の長期借入金の増加21,658千円、賞与引当金の減少23,886千円、買掛金の減少29,640千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,539,297千円となり、前連結会計年度末に比べ395,607千円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金の減少389,744千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、215,576千円増加し、467,291千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は74,149千円(前連結会計年度は、687,498千円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券評価損103,999千円、棚卸資産の減少71,615千円、法人税等の還付額66,935千円、減価償却費66,887千円、その他の流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失280,986千円、売上債権の増加115,358千円、仕入債務の減少46,243千円が資金減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,668千円(前連結会計年度は、491,043千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出25,429千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円が資金減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は298,925千円(前連結会計年度は、491,050千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額205,000千円、長期借入れによる収入100,000千円が資金増加の要因、長期借入金返済による8,330千円が資金減少の要因であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。
3.賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,578,458千円(前年同期比10.3%減)となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
AsReader事業:国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,290,629千円(前年同期比4.0%減)となっております。
システムインテグレーション事業:医療業界向けのシステム開発、製造業界向けのシステム開発、物流向けのシステム開発、小売業界向けのシステム開発、アパレル向けのシステム開発、その他サービス業界向けのシステム開発の受注、納入がありました。一部案件は計画より進捗が遅れていることなどもあり、前期に対し販売額は減少し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、276,146千円(前年同期比32.6%減)となりました。
賃貸事業:(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況の(賃貸事業)に記載のとおり、前連結会計年度より賃貸事業セグメントを追加しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、11,681千円(前年同期比111.4%増)となりました。
(営業費用及び営業損失)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,803,305千円(前年同期比7.6%減)となりました。これは売上高減少に伴う売上原価の減少及び、業績悪化による賞与の削減、顔認証技術の実証実験店舗における運営費用の削減、固定資産増加に伴う減価償却費の増加、拠点数増加に伴う地代家賃及び水道光熱費の増加及び不動産取得に伴う租税公課の増加によるものです。この結果、営業損失は、224,846千円(前年同期は192,078千円の営業損失)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度において、受取利息及び配当金108千円、為替差益48,476千円等により営業外収益が52,517千円、支払利息3,175千円、貸倒引当金繰入額35千円により営業外費用が4,573千円発生しております。この結果、経常損失は、176,903千円(前年同期は179,540千円の経常損失)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、固定資産売却益及び受取保険金により特別利益が530千円発生、特別損失は投資有価証券評価損及び固定資産除却損により104,613千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は108,757千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、389,744千円(前年同期は170,071千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度の受注高は、1,649百万円、受注件数は4,518件、受注単価は365千円となりました。前年同期と比較して受注高は18百万円減少し、件数は962件増加しましたが、受注単価は104千円減少しております。自動車業界、物流業界、小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金、長期借入金及び新株予約権の行使による資金にて調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は467,291千円、有利子負債の残高は756,670千円となっております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては、日米の金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。
こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー/ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」につきましては、2023年8月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年9月に発売を開始いたしました。
さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,578,458千円(前連結会計年度比10.3%減)、営業損失224,846千円(前連結会計年度は192,078千円の営業損失)、経常損失176,903千円(前連結会計年度は179,540千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失389,744千円(前連結会計年度は170,071千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(AsReader事業)
AsReader事業の連結売上高は1,290,629千円(前連結会計年度比4.0%減)、セグメント損失は41,195千円(前連結会計年度は33,514千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動車業界、小売業界、物流業界、医療業界及び自動販売機業界への販売がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。一方で、顔認証レジ関連の新製品の開発及び実証店舗の開店、運営に関する費用や、棚卸資産の評価損の計上、海外における販売実績が当初より遅れている影響などにより、セグメント損失を計上する結果となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は276,146千円(前連結会計年度比32.6%減)、セグメント利益は4,545千円(前連結会計年度比88.8%減)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。
物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少する結果となりました。
(賃貸事業)
本社兼研究所(AsTech Osaka Building)の7階～9階の3フロアを賃貸しているものであります。
2024年8月期末において入居率100%で推移しており、賃貸事業の連結売上高は11,681千円(前連結会計年度比111.4%増)、セグメント利益は2,002千円(前連結会計年度は1,382千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,657,236千円となり、前連結会計年度末に比べ62,061千円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加215,576千円、売掛金及び契約資産の増加121,206千円、その他流動資産の前渡金の減少19,616千円、その他流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円、有形固定資産の減少36,070千円、繰延税金資産の減少66,227千円、未収還付法人税等の減少67,439千円、商品及び製品の減少71,658千円、評価損計上による投資有価証券の減少103,999千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,117,939千円となり、前連結会計年度末に比べ333,545千円増加いたしました。
主な要因は、短期借入金の増加205,000千円、長期借入金の増加70,012千円、その他流動負債の未払消費税等の増加40,893千円、未払法人税等の増加36,538千円、1年内返済予定の長期借入金の増加21,658千円、賞与引当金の減少23,886千円、買掛金の減少29,640千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,539,297千円となり、前連結会計年度末に比べ395,607千円減少いたしました。
主な要因は、利益剰余金の減少389,744千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、215,576千円増加し、467,291千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は74,149千円(前連結会計年度は、687,498千円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券評価損103,999千円、棚卸資産の減少71,615千円、法人税等の還付額66,935千円、減価償却費66,887千円、その他の流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失280,986千円、売上債権の増加115,358千円、仕入債務の減少46,243千円が資金減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,668千円(前連結会計年度は、491,043千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出25,429千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円が資金減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は298,925千円(前連結会計年度は、491,050千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額205,000千円、長期借入れによる収入100,000千円が資金増加の要因、長期借入金返済による8,330千円が資金減少の要因であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| AsReader事業 | - | - |
| システムインテグレーション事業 | 276,146 | 67.4 |
| 賃貸事業 | - | - |
| 合計 | 276,146 | 67.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。
3.賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| AsReader事業 | 1,368,783 | 108.7 | 140,569 | 225.2 |
| システムインテグレーション事業 | 269,381 | 66.8 | 67,741 | 90.9 |
| 賃貸事業 | 11,681 | 211.4 | - | - |
| 合計 | 1,649,846 | 98.9 | 208,311 | 152.1 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| AsReader事業 | 1,290,629 | 96.0 |
| システムインテグレーション事業 | 276,146 | 67.4 |
| 賃貸事業 | 11,681 | 211.4 |
| 合計 | 1,578,458 | 89.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 264,594 | 15.0 | 165,149 | 10.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,578,458千円(前年同期比10.3%減)となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
AsReader事業:国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,290,629千円(前年同期比4.0%減)となっております。
システムインテグレーション事業:医療業界向けのシステム開発、製造業界向けのシステム開発、物流向けのシステム開発、小売業界向けのシステム開発、アパレル向けのシステム開発、その他サービス業界向けのシステム開発の受注、納入がありました。一部案件は計画より進捗が遅れていることなどもあり、前期に対し販売額は減少し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、276,146千円(前年同期比32.6%減)となりました。
賃貸事業:(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況の(賃貸事業)に記載のとおり、前連結会計年度より賃貸事業セグメントを追加しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、11,681千円(前年同期比111.4%増)となりました。
(営業費用及び営業損失)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,803,305千円(前年同期比7.6%減)となりました。これは売上高減少に伴う売上原価の減少及び、業績悪化による賞与の削減、顔認証技術の実証実験店舗における運営費用の削減、固定資産増加に伴う減価償却費の増加、拠点数増加に伴う地代家賃及び水道光熱費の増加及び不動産取得に伴う租税公課の増加によるものです。この結果、営業損失は、224,846千円(前年同期は192,078千円の営業損失)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度において、受取利息及び配当金108千円、為替差益48,476千円等により営業外収益が52,517千円、支払利息3,175千円、貸倒引当金繰入額35千円により営業外費用が4,573千円発生しております。この結果、経常損失は、176,903千円(前年同期は179,540千円の経常損失)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、固定資産売却益及び受取保険金により特別利益が530千円発生、特別損失は投資有価証券評価損及び固定資産除却損により104,613千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は108,757千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、389,744千円(前年同期は170,071千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度の受注高は、1,649百万円、受注件数は4,518件、受注単価は365千円となりました。前年同期と比較して受注高は18百万円減少し、件数は962件増加しましたが、受注単価は104千円減少しております。自動車業界、物流業界、小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金、長期借入金及び新株予約権の行使による資金にて調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は467,291千円、有利子負債の残高は756,670千円となっております。
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