有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど一年を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続きました。感染の収束と急拡大を繰り返しており、景気の先行きに不透明な状況が続いております。一部の国ではワクチン普及が進み、経済活動の本格的再開や景気回復期待が高まってきておりますが、世界規模での感染症拡大による経済活動の停滞の他、米中対立、半導体や樹脂などの材料不足や価格の高騰、為替相場の不透明感など、景気回復の阻害要因が多くみられました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、省力化・効率化を見据えたデジタル化の動きがあり、国もデジタルトランスフォーメーション(DX)等に向けた投資促進税制を実施するなど、設備投資に関する政策を積極的に推進している状況にあります。
こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行ってまいりました。バーコードリーダー、RFIDリーダー/ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。中でも人検出・動体追跡技術を用いた製品につきましては、2022年8月期中の販売開始を目指しております。
さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、新たなDX提案に向けた研究開発の促進を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,792,912千円(前年同期比28.2%増)、営業利益226,649千円(前年同期比102.0%増)、経常利益238,850千円(前年同期比135.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益173,856千円(前年同期比152.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(AsReader事業)
国内では、新たに自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカー向け納入があった他、飲料メーカー向けや医薬品業界への販売が堅調に推移しました。海外向けでは、新型コロナウイルスの影響により展開が遅れておりますが、米国において新たに畜産業でRFIDリーダーの納入が2020年12月から2021年3月にかけて行われました。また飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入が2021年6月より順次進められているなど、大型案件の受注を獲得し、海外における市場拡大が進んでおります。
一方で、収益を見込んでいた大手アパレル向けの特許使用料につきましては、特許権を第三者に売却し、特許に係る技術的なコンサルタント業務契約を締結することで一定の収益を確保することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるAsReader事業の業績は、売上高1,467,230千円(前年同期比36.7%増)、セグメント利益366,919千円(前年同期比105.8%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。
飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、飲料メーカー向けシステム開発、リース会社向けシステム開発、物流向けシステム開発、菓子店向けシステム開発があり、一部案件は計画より進捗が遅れておりますが、概ね堅調に推移しております。
結果として、当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の業績は、売上高325,682千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益39,127千円(前年同期比49.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,479,719千円となり、前連結会計年度末に比べ423,203千円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は1,095,969千円となり、前連結会計年度末に比べ129,598千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金の減少177,414千円、その他流動資産の前渡金の減少20,376千円、原材料及び貯蔵品の増加28,351千円、現金及び預金の増加101,432千円、商品及び製品の増加196,379千円によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は383,750千円となり、前連結会計年度末に比べ293,604千円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金資産の増加32,303千円、有形固定資産取得による増加270,691千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,006,801千円となり、前連結会計年度末に比べ247,000千円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動負債は924,681千円となり、前連結会計年度末に比べ288,155千円増加いたしました。その主な要因は、その他流動負債の前受収益の増加15,209千円、賞与引当金の増加15,318千円、短期借入金の増加91,000千円、買掛金の増加19,870千円、その他流動負債の前受金の増加72,004千円、未払法人税等の増加91,990千円、1年内返済予定の長期借入金の減少33,129千円によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は82,120千円となり、前連結会計年度末に比べ41,155千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少41,155千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は472,917千円となり、前連結会計年度末に比べ176,203千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益173,856千円による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、101,432千円増加し、348,721千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は380,379千円(前連結会計年度は、10,764千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益266,413千円、売上債権の減少179,859千円、その他の流動負債の前受金の増加72,004千円、固定資産の減価償却費41,013千円、その他の流動資産の前渡金の減少20,376千円、賞与引当金の増加14,946千円及び仕入債務の増加13,237千円が資金増加の要因、たな卸資産の増加223,638千円及び法人税等の支払額31,235千円が資金減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は303,632千円(前連結会計年度は、56,642千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得が、資金減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16,716千円(前連結会計年度は、119,542千円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増が資金増加の要因であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。
(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価)
当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(たな卸資産の評価減)
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、正味売却価額が簿価を下回る場合は簿価の切下げを行うほか、期末数量に対して一定以上の販売実績や払出実績がない場合に、たな卸資産の評価減を実施しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,792,912千円(前年同期比28.2%増)となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
AsReader事業:国内では自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカー向けの新規納入、飲料メーカー、医療品業界への販売が堅調に推移し、海外向けでは畜産業向けのRFID、飲料メーカー向けのバーコードリーダーの新規納入があり、順調に売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,467,230千円(前年同期比36.7%増)となっております。
システムインテグレーション事業:飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、飲料メーカー向けシステム開発、リース会社向けシステム開発、物流向けシステム開発、菓子店向けシステム開発受注があり、一部案件は計画より進捗が遅れているものの、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、325,682千円(前年同期比0.2%増)となりました。
(営業費用及び営業利益)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,566,262千円(前年同期比21.8%増)となりました。これは売上高増加に伴う売上原価の増加及び、販売費及び一般管理費における、人員増加に伴う給与の増加、新規上場関連費用の増加、特許訴訟関連の裁判関連費用の増加によるものです。当該営業費用の増加要因を上回る売上総利益の増加があり、この結果、営業利益は、226,649千円(前年同期比102.0%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、受取利息及び配当金25千円、為替差益15,185千円等により営業外収益が16,462千円、支払利息4,261千円により営業外費用が4,261千円発生しております。この結果、経常利益は、238,850千円(前年同期比135.3%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、補助金収入9,473千円、特許権売却益18,000千円等により、特別利益が27,562千円発生、特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は92,556千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、173,856千円(前年同期比152.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度の受注高は、1,844百万円、受注件数は2,257件、受注単価は794千円となりました。前年同期と比較して受注高は50百万円の増加し、件数は45件減少しましたが、受注単価は283千円上昇しています。自動販売機業界向けや、自動車メーカー、物流業界、アパレル業界向けなどの大型案件の受注により、受注単価が上昇しました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金により資金を調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は348,721千円、有利子負債の残高は498,232千円となりました。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど一年を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続きました。感染の収束と急拡大を繰り返しており、景気の先行きに不透明な状況が続いております。一部の国ではワクチン普及が進み、経済活動の本格的再開や景気回復期待が高まってきておりますが、世界規模での感染症拡大による経済活動の停滞の他、米中対立、半導体や樹脂などの材料不足や価格の高騰、為替相場の不透明感など、景気回復の阻害要因が多くみられました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、省力化・効率化を見据えたデジタル化の動きがあり、国もデジタルトランスフォーメーション(DX)等に向けた投資促進税制を実施するなど、設備投資に関する政策を積極的に推進している状況にあります。
こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行ってまいりました。バーコードリーダー、RFIDリーダー/ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。中でも人検出・動体追跡技術を用いた製品につきましては、2022年8月期中の販売開始を目指しております。
さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、新たなDX提案に向けた研究開発の促進を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,792,912千円(前年同期比28.2%増)、営業利益226,649千円(前年同期比102.0%増)、経常利益238,850千円(前年同期比135.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益173,856千円(前年同期比152.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(AsReader事業)
国内では、新たに自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカー向け納入があった他、飲料メーカー向けや医薬品業界への販売が堅調に推移しました。海外向けでは、新型コロナウイルスの影響により展開が遅れておりますが、米国において新たに畜産業でRFIDリーダーの納入が2020年12月から2021年3月にかけて行われました。また飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入が2021年6月より順次進められているなど、大型案件の受注を獲得し、海外における市場拡大が進んでおります。
一方で、収益を見込んでいた大手アパレル向けの特許使用料につきましては、特許権を第三者に売却し、特許に係る技術的なコンサルタント業務契約を締結することで一定の収益を確保することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるAsReader事業の業績は、売上高1,467,230千円(前年同期比36.7%増)、セグメント利益366,919千円(前年同期比105.8%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。
飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、飲料メーカー向けシステム開発、リース会社向けシステム開発、物流向けシステム開発、菓子店向けシステム開発があり、一部案件は計画より進捗が遅れておりますが、概ね堅調に推移しております。
結果として、当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の業績は、売上高325,682千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益39,127千円(前年同期比49.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,479,719千円となり、前連結会計年度末に比べ423,203千円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は1,095,969千円となり、前連結会計年度末に比べ129,598千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金の減少177,414千円、その他流動資産の前渡金の減少20,376千円、原材料及び貯蔵品の増加28,351千円、現金及び預金の増加101,432千円、商品及び製品の増加196,379千円によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は383,750千円となり、前連結会計年度末に比べ293,604千円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金資産の増加32,303千円、有形固定資産取得による増加270,691千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,006,801千円となり、前連結会計年度末に比べ247,000千円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動負債は924,681千円となり、前連結会計年度末に比べ288,155千円増加いたしました。その主な要因は、その他流動負債の前受収益の増加15,209千円、賞与引当金の増加15,318千円、短期借入金の増加91,000千円、買掛金の増加19,870千円、その他流動負債の前受金の増加72,004千円、未払法人税等の増加91,990千円、1年内返済予定の長期借入金の減少33,129千円によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は82,120千円となり、前連結会計年度末に比べ41,155千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少41,155千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は472,917千円となり、前連結会計年度末に比べ176,203千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益173,856千円による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、101,432千円増加し、348,721千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は380,379千円(前連結会計年度は、10,764千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益266,413千円、売上債権の減少179,859千円、その他の流動負債の前受金の増加72,004千円、固定資産の減価償却費41,013千円、その他の流動資産の前渡金の減少20,376千円、賞与引当金の増加14,946千円及び仕入債務の増加13,237千円が資金増加の要因、たな卸資産の増加223,638千円及び法人税等の支払額31,235千円が資金減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は303,632千円(前連結会計年度は、56,642千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得が、資金減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16,716千円(前連結会計年度は、119,542千円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増が資金増加の要因であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| AsReader事業 | - | - |
| システムインテグレーション事業 | 325,682 | 100.2 |
| 合計 | 325,682 | 100.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| AsReader事業 | 1,540,569 | 105.0 | 496,611 | 117.3 |
| システムインテグレーション事業 | 304,107 | 92.8 | 88,909 | 80.5 |
| 合計 | 1,844,676 | 102.8 | 585,521 | 109.7 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| AsReader事業 | 1,467,230 | 136.7 |
| システムインテグレーション事業 | 325,682 | 100.2 |
| 合計 | 1,792,912 | 128.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 203,915 | 14.6 | 360,458 | 20.1 |
| 株式会社NTTドコモ | 65,083 | 4.7 | 226,164 | 12.6 |
| 株式会社サトー | 139,777 | 10.0 | 90,196 | 5.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。
(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価)
当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(たな卸資産の評価減)
当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、正味売却価額が簿価を下回る場合は簿価の切下げを行うほか、期末数量に対して一定以上の販売実績や払出実績がない場合に、たな卸資産の評価減を実施しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,792,912千円(前年同期比28.2%増)となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
AsReader事業:国内では自動車メーカー、ホームセンター、工具メーカー向けの新規納入、飲料メーカー、医療品業界への販売が堅調に推移し、海外向けでは畜産業向けのRFID、飲料メーカー向けのバーコードリーダーの新規納入があり、順調に売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,467,230千円(前年同期比36.7%増)となっております。
システムインテグレーション事業:飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、飲料メーカー向けシステム開発、リース会社向けシステム開発、物流向けシステム開発、菓子店向けシステム開発受注があり、一部案件は計画より進捗が遅れているものの、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、325,682千円(前年同期比0.2%増)となりました。
(営業費用及び営業利益)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,566,262千円(前年同期比21.8%増)となりました。これは売上高増加に伴う売上原価の増加及び、販売費及び一般管理費における、人員増加に伴う給与の増加、新規上場関連費用の増加、特許訴訟関連の裁判関連費用の増加によるものです。当該営業費用の増加要因を上回る売上総利益の増加があり、この結果、営業利益は、226,649千円(前年同期比102.0%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、受取利息及び配当金25千円、為替差益15,185千円等により営業外収益が16,462千円、支払利息4,261千円により営業外費用が4,261千円発生しております。この結果、経常利益は、238,850千円(前年同期比135.3%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、補助金収入9,473千円、特許権売却益18,000千円等により、特別利益が27,562千円発生、特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は92,556千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、173,856千円(前年同期比152.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度の受注高は、1,844百万円、受注件数は2,257件、受注単価は794千円となりました。前年同期と比較して受注高は50百万円の増加し、件数は45件減少しましたが、受注単価は283千円上昇しています。自動販売機業界向けや、自動車メーカー、物流業界、アパレル業界向けなどの大型案件の受注により、受注単価が上昇しました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金により資金を調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は348,721千円、有利子負債の残高は498,232千円となりました。
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