有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、うち1名の常勤監査等委員を選定しております。各監査等委員は、毎事業年度において策定される監査等委員会監査計画に従って監査を行い、原則として月1回開催される監査等委員会において情報共有を図っており、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者より定期的に内部監査実施状況及び結果について報告を受ける体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役 山元教有は中小企業診断士資格があり、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
当事業年度の監査等委員会における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(2021年8月期)

氏 名	開催回数	出席回数
岩﨑 文夫	15	15
山元 教有	15	15
大野 篤	15	15

監査等委員会の主な検討事項は、取締役会議案の事前確認、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の相当性などです。
また、常勤監査等委員は、毎週1回開催される経営会議や毎月1回開催される全体会議などの重要な会議にすべて出席するとともに、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、通常、子会社については、主要な子会社への往査を実施し、子会社の取締役等との面談等を行いますが、2021年8月期については、新型コロナウイルスの影響で渡航が困難な状況であったことから、往査に代え、Web会議システムを活用し、子会社取締役及び現地法人の責任者とのヒアリングをとおして、意思疎通及び情報の収集を行いました。
なお、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に努め、内部統制システムの整備及び運用状況を日常的に監視・検証するとともに、監査活動結果を監査等委員会において報告し、他の監査等委員との情報の共有及び意思疎通に努めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄の内部監査担当(兼務)2名が内部監査業務を実施しております。内部監査規程に基づき、年間の内部監査計画に沿って、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施しており、監査結果は代表取締役執行役員社長及び被監査部門の責任者に都度報告を行っております。改善指示事項については、後日、改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行っております。内部監査担当が所属する部署を他の内部監査担当が監査することにより、自己監査を回避しております。
また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との情報交換を行っており、相互連携により内部監査の実効性及び効率性の向上を図っております。財務報告に係る内部統制については、内部統制基本方針及び内部統制基本計画に基づき、内部監査担当が内部統制監査を実施し、代表取締役へ内部統制監査報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwC京都監査法人
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 浦上卓也
指定社員 業務執行社員 田口真樹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他11名であります。
ホ.監査法人の選定方針及び理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社グループのビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、並びに会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定する方針です。
PwC京都監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性、国際性などを総合的に勘案した結果、当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が行う会計監査人の評価に係る基準については、監査報告内容及び監査計画の概要並びに監査体制の説明に係る定期的な面談や提出された報告書等により、会計監査人の独立性、適切性等を総合的に評価しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社グループの会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	11,000	-	15,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	11,000	-	15,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	5,351	-	5,458	-
計	5,351	-	5,458	-

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。