有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 2名 当社従業員 26名 子会社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 18名 子会社取締役 1名 子会社従業員 1名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 3名 当社取締役監査等委員 3名 当社従業員 42名 子会社取締役 3名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 4名 当社従業員 46名 子会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 82,500株	普通株式 25,600株	普通株式 50,500株	普通株式 50,000株
付与日	2015年6月1日	2016年10月24日	2019年2月1日	2021年1月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし	対象勤務期間の定めなし	対象勤務期間の定めなし	対象勤務期間の定めなし
権利行使期間	自 2017年4月21日 至 2025年4月20日	自 2018年11月1日 至 2026年8月31日	自 2021年2月1日 至 2028年11月30日	自 2023年1月6日 至 2031年1月5日

(注) ストック・オプション付与時における内容を記載しております。また、ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	56,200	17,500	45,000	-
付与	-	-	-	50,000
失効	1,000	3,500	9,000	500
権利確定	-	-	-	-
未確定残	55,200	14,000	36,000	49,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

②単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	100	1,000	1,500	2,300
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、純資産方式、類似業種批准方式及び現在見込まれる業績見通しによるDCF法を合理的に見積り、算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 168,440千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円