有価証券報告書-第16期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、「鍵のない世界の実現」を目指し、家・エントランス・自転車の鍵をスマートフォンで管理する「スマートロック」を開発・製造・販売するCANDY HOUSE JAPAN株式会社(以下「CANDY HOUSE JAPAN」といいます。)との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携の理由
当社が行っている画像認識技術(人追跡、顔認証など)ソリューションカテゴリーにおける社会実装に向けて、CANDY HOUSE JAPANの「スマートロック(SESAMEシリーズ)」と、当社が開発を進めている「顔認証技術(AsReader One)」との親和性が高く、両者が保有する技術、ノウハウについて、相互に協力し合い、双方の発展に資することを目的として提携いたします。
2.資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社とCANDY HOUSE JAPANとの間で資本業務提携契約を締結しております。主な施策は、CANDY HOUSE JAPANのスマートロックの開発技術と当社の顔認証技術を活用し、双方の事業の発展・拡大を推進することを目的としております。
(2)資本提携の内容
当社がCANDY HOUSE JAPANに対して出資を行います。
(今回の出資により、出資比率は発行済株式総数の2.5%程度となります。)
なお、出資額及び諸条件につきましては公表を差し控えさせていただきます。
3.資本業務提携先の会社概要(2022年9月30日時点)
4.日程
5.今後の見通し
本件は、中長期的な観点から当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております。したがって、当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、重要な影響を与える事象が生じましたら、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、「鍵のない世界の実現」を目指し、家・エントランス・自転車の鍵をスマートフォンで管理する「スマートロック」を開発・製造・販売するCANDY HOUSE JAPAN株式会社(以下「CANDY HOUSE JAPAN」といいます。)との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携の理由
当社が行っている画像認識技術(人追跡、顔認証など)ソリューションカテゴリーにおける社会実装に向けて、CANDY HOUSE JAPANの「スマートロック(SESAMEシリーズ)」と、当社が開発を進めている「顔認証技術(AsReader One)」との親和性が高く、両者が保有する技術、ノウハウについて、相互に協力し合い、双方の発展に資することを目的として提携いたします。
2.資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社とCANDY HOUSE JAPANとの間で資本業務提携契約を締結しております。主な施策は、CANDY HOUSE JAPANのスマートロックの開発技術と当社の顔認証技術を活用し、双方の事業の発展・拡大を推進することを目的としております。
(2)資本提携の内容
当社がCANDY HOUSE JAPANに対して出資を行います。
(今回の出資により、出資比率は発行済株式総数の2.5%程度となります。)
なお、出資額及び諸条件につきましては公表を差し控えさせていただきます。
3.資本業務提携先の会社概要(2022年9月30日時点)
| (1)名称 | CANDY HOUSE JAPAN株式会社 | ||
| (2)所在地 | 東京都中央区入船1丁目9番8号 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 古 哲明 | ||
| (4)事業内容 | 不動産(個人、法人)管理向けのIoT製品の製造・販売及びSaaS管理システム | ||
| (5)資本金 | 100百万円 | ||
| (6)設立年月日 | 2017年10月25日 | ||
| (7)大株主及び持株比率 | 代表取締役 古 哲明 55.4% | ||
| (8)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。 | |
| 人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | ||
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません | ||
| 関連当事者への該当状況 | 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。 | ||
4.日程
| (1)取締役会決議 | 2022年10月14日 |
| (2)資本業務提携契約締結日 | 2022年10月14日 |
| (3)引受新株式の払込日 | 2022年10月31日 |
5.今後の見通し
本件は、中長期的な観点から当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております。したがって、当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、重要な影響を与える事象が生じましたら、明らかになった時点で速やかに開示いたします。