有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次の通りです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
①たな卸資産の評価
当社は、当事業年度において、貸借対照表上、たな卸資産を285,115千円計上しています。そのうち商品及び製品は222,598千円であり、商品評価減51,659千円が控除された金額です。
(算出方法)
たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(主要な仮定)
当該たな卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっており、主要な仮定に該当すると判断しております。
(翌年度以降への影響)
当社の事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合、一定の在庫回転率まで低下した場合には、たな卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
②繰延税金資産
当社は、当事業年度末において、貸借対照表上、繰延税金資産を27,604千円計上しています。
(算出方法)
当社では繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
(主要な仮定)
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年実績及び当事業年度の経営成績や、中期計画(3ヶ年)を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類しております。その上で、中期計画に基づき、将来3年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、会社の分類に応じて中期計画の実現可能性を勘案したうえで一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した中期計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
(翌年度以降への影響)
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。