- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 期末従業員数(デジタルトランスフォーメーション事業) | 2026年12月期 約226名 | 178名(注)1 |
| 新卒・中途採用数(デジタルトランスフォーメーション事業) | 2026年12月期 約68名 | 74名 |
| 従業員離職率(注)2(デジタルトランスフォーメーション事業) | 2026年12月期 約11% | 15% |
| 期末マネージャー数(デジタルトランスフォーメーション事業) | 2026年12月期 約35名 | 35名 |
(注)1.当連結会計年度の
デジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2025年12月31日時点の従業員数179名から、同日付で退職した1名を除いた値を記載しております。
2.離職率は、各期末日までの1年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.第5回新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年12月から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a) 2027年12月期のEBITDAが650百万円を超過した場合:行使可能割合 30%
2026/03/27 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/27 16:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2026/03/27 16:00
- #5 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/27 16:00
- #6 事業の内容
各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。
(
デジタルトランスフォーメーション事業)
本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの3サービスを提供しています。
- #7 事業等のリスク
(5)財務状況に関するリスク
・M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとしております。
2026/03/27 16:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(10年)にわたって定額法により償却しております。
2026/03/27 16:00- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の3つの報告セグメントから構成されております。
2026/03/27 16:00- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日時点 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 179 | (3) |
| DX×テクノロジー事業 | 126 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、2025年12月31日時点の人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プロジェクトHRソリューションズ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 固定資産 | 24,886 〃 |
| のれん | 80,075 〃 |
| 流動負債 | △43,302 〃 |
株式の売却により株式会社DCXforceが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社DCXforce株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | ― | のれん | 422,843千円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 389 〃 |
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグループピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社アルトワイズの株式取得時に
のれん及び有形固定資産を計上しておりましたが、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、当該有形固定資産の帳簿価額全額、及び当該
のれんを全額減額し、当該減少額423,233千円を減損損失として計上しました。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.3〃 |
| のれん償却額 | 7.8〃 |
| 所得拡大促進税制特別税額控除 | △4.9〃 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
材採用と育成、離職抑制
主力のデジタルトランスフォーメーション事業においては、競合他社との人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の採用と育成は重要な課題であると認識しております。とりわけ、当社グループにおいては組織の急拡大に伴い、プロジェクトのマネジメントや顧客折衝を担える「マネージャー人材」の確保と育成が大きな課題となっています。このような課題に対応するため、前連結会計年度において、事業会社での人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用をはじめHR機能の強化を図りながら、各種施策を講じてまいりました。当連結会計年度においても、人事評価制度や給与テーブルの改善、エンゲージメント向上のためのインナーコミュニケーションの強化、入社者のオンボーディング及び育成環境の改善を図るなどの施策を実施してまいりました。各施策の効果もあり、2023年から2024年にかけて高位に推移していた離職率が当連結会計年度では目標水準を下回るまでに改善する他、育成の標準化、高速化により役職者任用の早期化に繋がっております。今後も引き続き人材採用と育成、離職抑制に関して注力してまいります。
② 技術革新への対応
2026/03/27 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)を進める動きが拡大しております。一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。
そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当連結会計年度は収益性改善を重視した取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニアが働きやすい組織風土づくりによる組織拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供体制の安定化による事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,485,518千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は155,681千円(前年同期は187,748千円の損失)、経常利益は144,874千円(前年同期は229,416千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円(前年同期は393,640千円の損失)となりました。
2026/03/27 16:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/27 16:00- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3)新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年12月期から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
a.2028年12月期のEBITDAが1,200百万円を超過した場合:行使可能割合 30%
2026/03/27 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
