有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,763千円	61,582千円
減価償却累計額	9,689 〃	12,574 〃
資産調整勘定	18,469 〃	12,232 〃
税務上の繰越欠損金(注2)	48,520 〃	11,465 〃
未払法定福利費	5,773 〃	9,586 〃
未払事業税	7,296 〃	2,871 〃
貸倒引当金	146 〃	1,043 〃
その他	14,446 〃	16,836 〃
繰延税金資産小計	143,104千円	128,193千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,520 〃	- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,141 〃	△16,503 〃
評価性引当額小計(注1)	△66,661 〃	△16,503 〃
繰延税金資産合計	76,442千円	111,689千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△66,262千円	△57,373千円
未収事業税	△10,020 〃	- 〃
その他	△1,660 〃	△264 〃
繰延税金負債合計	△77,942千円	△57,638千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,500千円	54,051千円

(注)1.評価性引当額が50,158千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	48,520	48,520
評価性引当額	-	-	-	-	-	48,520	48,520
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金48,520千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	11,465	11,465
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (注)2	-	-	-	-	-	11,465	11,465

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金11,465千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,465千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
評価性引当金の増減額		△40.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目		14.3〃
のれん償却額		7.8〃
所得拡大促進税制特別税額控除		△4.9〃
軽減税率適用による影響		△2.5〃
適用税率による差異		△1.5〃
住民税均等割		0.8〃
その他		△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.1〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。