有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,398	千円
減価償却累計額	3,350	〃
減価償却超過額	772	〃
未払事業所税	458	〃
株式報酬費用	3,732	〃
繰延税金資産小計	26,712	千円
評価性引当額小計	―	〃
繰延税金資産合計	26,712	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	千円
繰延税金資産純額	26,712	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
住民税均等割	0.3	〃
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.1	〃
のれん償却	0.9	〃
子会社との税率差異	1.0	〃
その他	△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%