有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	―	千円	22,965	千円
税務上の繰越欠損金(注)	―	〃	17,966	〃
未払事業税	18,398	〃	9,767	〃
役員賞与引当金	―	〃	7,471	〃
未払法定福利費	―	〃	3,623	〃
減価償却累計額	3,350	〃	3,169	〃
貸倒引当金	―	〃	2,340	〃
その他	4,962	〃	2,582	〃
繰延税金資産小計	26,712	千円	69,885	千円
評価性引当額小計	―	〃	―	〃
繰延税金資産合計	26,712	千円	69,885	千円
繰延税金資産純額	26,712	千円	69,885	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	11,685	6,281	―	―	―	―	17,966
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	11,685	6,281	―	―	―	―	17,966

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減価償却超過額」「未払事業所税」「株式報酬費用」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人
(調整)			税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	の100分の5以下であるため注記を省略し
住民税均等割	0.3	〃	ております。
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.1	〃
のれん償却	0.9	〃
子会社との税率差異	1.0	〃
その他	△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%