有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3)	17,966千円	48,520千円
賞与引当金	- 〃	38,763 〃
資産調整勘定	22,965 〃	18,469 〃
減価償却累計額	3,169 〃	9,689 〃
未払事業税	9,767 〃	7,296 〃
未払法定福利費	3,623 〃	5,773 〃
貸倒引当金	2,340 〃	146 〃
役員賞与引当金	7,471 〃	- 〃
その他	2,582 〃	14,446 〃
繰延税金資産小計	69,885千円	143,104千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	- 〃	△48,520 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃	△18,141 〃
評価性引当額小計(注1)	- 〃	△66,661 〃
繰延税金資産合計	69,885千円	76,442千円
繰延税金負債
顧客関連資産(注2)	△73,425千円	△66,262千円
未収事業税	- 〃	△10,020 〃
その他	- 〃	△1,660 〃
繰延税金負債合計	△73,425千円	△77,942千円
繰延税金負債純額	△3,540千円	△1,500千円

(注)1.評価性引当額が66,661千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	11,685	6,281	-	-	-	-	17,966
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	11,685	6,281	-	-	-	-	17,966

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	48,520	48,520
評価性引当額	-	-	-	-	-	48,520	48,520
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金48,520千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。