- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 期末従業員数(デジタルトランスフォーメーション事業) | 2026年12月期 約226名 | 178名(注)1 |
| 新卒・中途採用数(デジタルトランスフォーメーション事業) | 2026年12月期 約68名 | 74名 |
| 従業員離職率(注)2(デジタルトランスフォーメーション事業) | 2026年12月期 約11% | 15% |
| 期末マネージャー数(デジタルトランスフォーメーション事業) | 2026年12月期 約35名 | 35名 |
(注)1.当連結会計年度の
デジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2025年12月31日時点の従業員数179名から、同日付で退職した1名を除いた値を記載しております。
2.離職率は、各期末日までの1年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の3つの報告セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/27 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/27 16:00
- #4 事業の内容
各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。
(
デジタルトランスフォーメーション事業)
本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの3サービスを提供しています。
- #5 事業等のリスク
・販売先に関するリスク
当連結会計年度の当社グループの売上高のうち、デジタルトランスフォーメーション事業の主要顧客である株式会社NTTデータグループ(株式会社NTTデータ及び同社のその他グループ会社)、SBIホールディングス株式会社グループ(株式会社SBI証券、SBI新生銀行株式会社、SBIインベストメント株式会社等)に対する売上高の占める割合は、それぞれ19.5%、14.9%となっております。各社の方針変更等により主要顧客に対する売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、大口顧客向け売上高の剥落リスクの顕在化が業績に与えるネガティブな影響を軽減するため、各社/各企業集団向けの売上額が全社売上高の一定割合を超えないように取引することを目安とし、他の顧客向けの案件開拓にも積極的に取り組むことで、特定顧客に依存しない売上構成となるよう留意しております。
2026/03/27 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
① デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。
② DX×テクノロジー事業
2026/03/27 16:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の3つの報告セグメントから構成されております。
2026/03/27 16:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日時点 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 179 | (3) |
| DX×テクノロジー事業 | 126 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、2025年12月31日時点の人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
材採用と育成、離職抑制
主力のデジタルトランスフォーメーション事業においては、競合他社との人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の採用と育成は重要な課題であると認識しております。とりわけ、当社グループにおいては組織の急拡大に伴い、プロジェクトのマネジメントや顧客折衝を担える「マネージャー人材」の確保と育成が大きな課題となっています。このような課題に対応するため、前連結会計年度において、事業会社での人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用をはじめHR機能の強化を図りながら、各種施策を講じてまいりました。当連結会計年度においても、人事評価制度や給与テーブルの改善、エンゲージメント向上のためのインナーコミュニケーションの強化、入社者のオンボーディング及び育成環境の改善を図るなどの施策を実施してまいりました。各施策の効果もあり、2023年から2024年にかけて高位に推移していた離職率が当連結会計年度では目標水準を下回るまでに改善する他、育成の標準化、高速化により役職者任用の早期化に繋がっております。今後も引き続き人材採用と育成、離職抑制に関して注力してまいります。
② 技術革新への対応
2026/03/27 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革(業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等)を進める動きが拡大しております。一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。
そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当連結会計年度は収益性改善を重視した取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニアが働きやすい組織風土づくりによる組織拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供体制の安定化による事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,485,518千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は155,681千円(前年同期は187,748千円の損失)、経常利益は144,874千円(前年同期は229,416千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円(前年同期は393,640千円の損失)となりました。
2026/03/27 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
