新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第8期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第8期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度 第9期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月15日関東財務局長に提出。
(4)半期報告書及び確認書
事業年度 第9期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2024年8月13日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2025年2月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。2025/03/31 16:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/03/31 16:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年11月22日(第1回新株予約権)	2019年12月17日(第2回新株予約権)	2020年11月13日(第3回新株予約権)	2022年4月18日(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 12	当社従業員 24	当社従業員 15	当社取締役及び従業員 8
新株予約権の数(個)※	1,000[1,000](注)1	625[625](注)1	2,325[1,325](注)1	191[177](注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式10,000[10,000](注)1	普通株式6,250[6,250](注)1	普通株式23,250[13,250](注)1	普通株式19,100[17,700](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	250(注)2	300(注)2	375(注)2	4,080(注)4
新株予約権の行使期間 ※	2020年11月22日～2028年11月21日	2021年12月17日～2029年12月16日	2022年11月13日～2030年11月12日	2023年3月1日～2030年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 250資本組入額 250	発行価格 300資本組入額 300	発行価格 375資本組入額 375	発行価格 4,080資本組入額 2,040
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5			(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-			(注)7

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末時点(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式10株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2025/03/31 16:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2018年11月22日	2019年12月17日	2020年11月13日	2022年4月18日
付与日	2018年12月10日	2019年12月23日	2020年12月1日	2022年5月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注) 2021年6月2日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/03/31 16:00

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	31,250	51,218	―	―
保有自己株式数	430,608	―	430,624	―

(注)1.当期間における処理自己株式には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2025/03/31 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社は2025年1月1日をもって、三井住友信託銀行株式会社と合併したため、以下のとおり変更となっております。

2025/03/31 16:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2025/03/31 16:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株の買取りによる増加 3株
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 31,250株

2025/03/31 16:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先 株式会社SBI証券
5.第1回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
6.第1回新株予約権(ストック・オプション)、第2回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

2025/03/31 16:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/03/31 16:00

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当社は、2024年1月1日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2025/03/31 16:00

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(募集新株予約権(中長期業績連動型新株予約権)の発行)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

2025/03/31 16:00

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本自己株式処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年2月26日(本取締役会開催日の東京証券取引所における前取引日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,018円としております。これは、本取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
(募集新株予約権(中長期業績連動型新株予約権)の発行)
当社は、2025年2月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員等並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

2025/03/31 16:00

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
普通株式増加数(株)	161,809	-
(うち新株予約権(株))	(161,809)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権(新株予約権の数300個)	-

2025/03/31 16:00