9246 プロジェクト HD

9246
2026/08/17
時価
59億円
PER 予
17.03倍
2021年以降
赤字-104.48倍
(2021-2025年)
PBR
2.54倍
2021年以降
2.1-19.63倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.94%
ROA 予
7.7%
資料
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CSV,JSON

プロジェクト HD(9246)の新株予約権の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
317万
2022年9月30日 +232.8%
1057万
2022年12月31日 +45.33%
1536万
2023年3月31日 +57.82%
2425万
2023年6月30日 -71.55%
690万
2023年9月30日 ±0%
690万
2023年12月31日 -18.28%
563万
2024年3月31日 ±0%
563万
2024年6月30日 ±0%
563万
2024年9月30日 ±0%
563万
2024年12月31日 -87.14%
72万
2025年3月31日 +488.41%
426万
2025年6月30日 +56.19%
666万
2025年9月30日 +25.56%
836万
2025年12月31日 +19.51%
999万
2026年3月31日 +21.9%
1218万
2026年6月30日 +18.7%
1446万

個別

2022年12月31日
1536万
2023年12月31日 -63.3%
563万
2024年12月31日 -87.14%
72万
2025年12月31日 +999.99%
999万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第9期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第9期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
事業年度 第10期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2025年8月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年2月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年3月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年2月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。2026/03/27 16:00
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/27 16:00
#3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応を進め、取締役会の機能・実効性を一層高める取組を引き続き推進してまいります。
ロ 中長期業績連動型新株予約権及び譲渡制限付株式報酬の導入
株主の皆様との利害の一致、中長期に渡る企業価値向上へのコミットメントを引き出すことを企図し、当連結会計年度より中長期業績連動型新株予約権及び譲渡制限付株式報酬を導入しました。
2026/03/27 16:00
#4 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(エンゲージメント・リテンション向上に資する株式インセンティブ制度)
当社では、人的資本戦略の一環として、当社グループの役職員を対象とした中長期業績連動型新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう、当社グループの経営戦略実行の担い手となる経営層・幹部従業員のエンゲージメントやリテンション、中長期に亘るコミットメントの向上を図ってまいります。
なお、制度の詳細は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の「④ 当連結会計年度におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策等」を参照ください。
2026/03/27 16:00
#5 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
2026/03/27 16:00
#6 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
第5回新株予約権
株価変動性(注)169.37%
予想残存期間(注)26.5年
予想配当(注)30円/株
無リスク利子率(注)41.167%
(注)1. 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社を対象として算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2026/03/27 16:00
#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)5,0001,875
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)13,25813,496
(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2026/03/27 16:00
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2025年6月1日付で公告掲載URLを変更しております。変更後の公告掲載URLは次のとおりです。
2026/03/27 16:00
#9 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2026/03/27 16:00
#10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
役員向け業績連動型株式報酬制度に係る当社株式の給付による減少 5,157株
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 5,000株
役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託の売却による減少 2,200株
2026/03/27 16:00
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,438円
資本組入額 1,219円
割当先 株式会社SBI証券
4.第1回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
5.第1回新株予約権(ストック・オプション)、第2回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
6.第1回新株予約権(ストック・オプション)、第2回新株予約権(ストック・オプション)、第3回新株予約権(ストック・オプション)、第4回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
7.2024年3月26日開催の定時株主総会決議において、会社法第447条第1項の規定に基づき、2024年5月31日付で資本金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
8.2025年11月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年12月19日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が385,000株減少しております。2026/03/27 16:00
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/03/27 16:00
#13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、より適正な表示を行う観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
2026/03/27 16:00
#14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(募集新株予約権(中長期業績連動型新株予約権)の発行)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
2026/03/27 16:00
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(募集新株予約権(中長期業績連動型新株予約権)の発行)
当社は、2026年2月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
2026/03/27 16:00
#16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)-38,390
(うち新株予約権(株))-(38,390)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-第4回新株予約権(新株予約権の数22個)
2026/03/27 16:00

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