有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
(会社分割(簡易新設分割)による子会社設立)
当社は、2022年7月1日を効力発生日として、当社の共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に関する権利義務を、新設分割により新設する2つの100%子会社に承継(以下「本分割」といいます。)致しました。
なお、本分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
1.本分割の概要
(1) 被分割会社の名称及びその事業の内容
(注) 株式会社プロジェクトデジタルマーケティングは、2023年1月に株式会社DCXforceに商号変更しております。
(2) 本分割を行った主な理由
当社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しています。経営理念の実現に向けて経営人材を効果的に育成するため、共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業の2つの事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社に承継することと致しました。
これにより、子会社社長に経営者目線での組織運営能力を習得させるとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現することで、当社を含めたグループ全体の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(3) 本分割日
2022年7月1日
(4) 本分割の法的形式
当社を分割会社とし、2社を新設会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社2社はいずれも当社の100%子会社となります。
(5) 本分割に係る割当ての内容
本分割に際して、新設会社2社は以下のとおり普通株式をそれぞれ発行し、その全てを分割会社である当社に割当交付します。
(6) 本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本分割による当社の新株予約権の取扱いに変動はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(7) 会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の変動はありません。
(8) 承継会社が承継する権利義務
新設会社である株式会社プロジェクトパートナーズは共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継し、同じく新設会社である株式会社プロジェクトデジタルマーケティングは、当社のマーケティング部門のSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継致しました。
(9) 債務履行の見込み
本分割において、当社及び新設会社2社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。なお、両新設会社が本分割により当社から承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行いました。
2.分割又は承継する部門の経営成績
(1) 共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
(2) SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
3. 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額(2022年6月30日時点)
(1) 共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
(2) SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
(取得による企業結合)
1.株式会社uloqo
当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、株式会社uloqoを子会社化することを決議致しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月28日付で全株式を取得し子会社化致しました。
なお、2023年1月に株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
(注) 株式会社uloqoは、2023年1月に株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「プロジェクト型社会の創出」を企業理念として、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を実現する「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」を行っており、売上規模100億円以上の大手クライアントを中心に幅広く業界主要企業と取引しております。
一方、株式会社uloqoは、2016年の創業から主力事業であるDX×HR事業(採用代行、人事評価制度コンサルティング等)を中心に、クライアントのニーズに応じた各種サービスを提供しています。また、オウンドメディアである「digireka! HR」は、企業の経営者や人事担当者向けのメディアであり、「採用」、「経営戦略」、「組織開発」、「労務」、「IT」等々、複数ジャンルのコンテンツを掲載、毎月20件のリードを獲得し、主力事業であるDX×HR事業のサービス提供につながる顧客接点を創出しております。
当社は、本株式取得により支援可能なテーマをHR領域のDX化に拡充することが可能となります。また、株式会社uloqoはコンサルティング事業を展開する当社グループに参画することで、コンサルタントの採用・育成の加速やコンサルティング知見の共有などによりDX×HR領域の事業を一層拡大することを目指します。加えて、当社が抱える大手企業クライアントへのクロスセルにより、株式会社uloqoは顧客基盤の一層の拡充を図ってまいります。
③ 企業結合日
2022年4月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社プロジェクトHRソリューションズ(2023年1月1日付で株式会社uloqoから商号変更しております)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月28日から2022年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,607千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
137,271千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社クアトロテクノロジーズ
当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社cuatro pistasの子会社である株式会社クアトロテクノロジーズの株式を取得し、子会社化することを決議致しました。当該決議に基づき、2022年9月16日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月3日付で当該株式を取得しております。
なお、2023年1月に株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
(注) 株式会社クアトロテクノロジーズは、2023年1月に株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「プロジェクト型社会の創出」を企業理念として、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を実現する「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」を行っており、売上規模100億円以上の大手クライアントを中心に幅広く業界主要企業と取引しております。
本株式取得によりテクノロジー領域に精通したエンジニア人材が加わることで、当社グループは新たにシステム開発やソフトウエアテストのノウハウを獲得して、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の拡充を図ってまいります。加えて、株式会社クアトロテクノロジーズは当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大することを目指します。
なお、株式会社クアトロテクノロジーズは、株式会社cuatro pistasのSES事業を承継する新設会社として、2022年9月1日に会社分割により設立された会社です。
③ 企業結合日
2022年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社プロジェクテクノロジーズ(2023年1月1日付で株式会社クアトロテクノロジーズから商号変更しております)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料 2,307千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
359,113千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
(事業の譲受)
当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社cuatro pistasが行う労働者派遣事業を当社が譲り受けることについて決議致しました。当該決議に基づき、2022年9月16日付で譲渡契約を締結し、2022年10月3日付で当該事業を譲受しております。
なお、今般譲受を決定した労働者派遣事業は、2023年1月1日付けで株式会社プロジェクトテクノロジーズにて労働者派遣事業の許可を取得したため、同日付けで、同社に当該事業を譲渡しました。
1.事業譲受の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティングの実行支援、及びUI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念である「プロジェクト型社会の創出」を目指しております。本事業譲受によりテクノロジー領域に精通したエンジニア人材が加わることで、当社グループは新たにシステム開発やソフトウエアテストのノウハウを獲得して、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の拡充を図ってまいります。加えて、株式会社クアトロテクノロジーズは当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大することを目指します。
(3) 事業譲受日
2022年10月3日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な譲受関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料 2,307千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
100,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(会社分割(簡易新設分割)による子会社設立)
当社は、2022年7月1日を効力発生日として、当社の共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に関する権利義務を、新設分割により新設する2つの100%子会社に承継(以下「本分割」といいます。)致しました。
なお、本分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
1.本分割の概要
(1) 被分割会社の名称及びその事業の内容
| 被分割会社の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社プロジェクトパートナーズ | 共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業 |
| 株式会社プロジェクトデジタルマーケティング | SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業 |
(注) 株式会社プロジェクトデジタルマーケティングは、2023年1月に株式会社DCXforceに商号変更しております。
(2) 本分割を行った主な理由
当社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しています。経営理念の実現に向けて経営人材を効果的に育成するため、共同参画パートナーの活用等によるIT領域を中心としたコンサルティング事業の一部及びSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業の2つの事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社に承継することと致しました。
これにより、子会社社長に経営者目線での組織運営能力を習得させるとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現することで、当社を含めたグループ全体の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(3) 本分割日
2022年7月1日
(4) 本分割の法的形式
当社を分割会社とし、2社を新設会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社2社はいずれも当社の100%子会社となります。
(5) 本分割に係る割当ての内容
本分割に際して、新設会社2社は以下のとおり普通株式をそれぞれ発行し、その全てを分割会社である当社に割当交付します。
| 株式会社プロジェクトパートナーズ(新設会社) | 1,000,000株 | |
| 株式会社プロジェクトデジタルマーケティング(新設会社) | 1,000,000株 |
(6) 本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本分割による当社の新株予約権の取扱いに変動はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(7) 会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の変動はありません。
(8) 承継会社が承継する権利義務
新設会社である株式会社プロジェクトパートナーズは共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継し、同じく新設会社である株式会社プロジェクトデジタルマーケティングは、当社のマーケティング部門のSNS運用支援等のデジタルマーケティング事業に属する資産・負債、契約その他権利義務のうち、新設分割計画に定めるものを承継致しました。
(9) 債務履行の見込み
本分割において、当社及び新設会社2社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。なお、両新設会社が本分割により当社から承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行いました。
2.分割又は承継する部門の経営成績
(1) 共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
| 2021年12月期 分割対象事業実績 | |
| 売上高 | 255,154千円 |
(2) SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
| 2021年12月期 分割対象事業実績 | |
| 売上高 | 550,257千円 |
3. 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額(2022年6月30日時点)
(1) 共同参画パートナーの活用等によるITコンサルティング事業
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 72,201千円 | 流動負債 | 37,201千円 |
| 合計 | 72,201千円 | 合計 | 37,201千円 |
(2) SNS運用支援等のデジタルマーケティング事業
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 79,103千円 | 流動負債 | 29,103千円 |
| 合計 | 79,103千円 | 合計 | 29,103千円 |
(取得による企業結合)
1.株式会社uloqo
当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、株式会社uloqoを子会社化することを決議致しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月28日付で全株式を取得し子会社化致しました。
なお、2023年1月に株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社uloqo | DX×HR事業 |
(注) 株式会社uloqoは、2023年1月に株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「プロジェクト型社会の創出」を企業理念として、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を実現する「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」を行っており、売上規模100億円以上の大手クライアントを中心に幅広く業界主要企業と取引しております。
一方、株式会社uloqoは、2016年の創業から主力事業であるDX×HR事業(採用代行、人事評価制度コンサルティング等)を中心に、クライアントのニーズに応じた各種サービスを提供しています。また、オウンドメディアである「digireka! HR」は、企業の経営者や人事担当者向けのメディアであり、「採用」、「経営戦略」、「組織開発」、「労務」、「IT」等々、複数ジャンルのコンテンツを掲載、毎月20件のリードを獲得し、主力事業であるDX×HR事業のサービス提供につながる顧客接点を創出しております。
当社は、本株式取得により支援可能なテーマをHR領域のDX化に拡充することが可能となります。また、株式会社uloqoはコンサルティング事業を展開する当社グループに参画することで、コンサルタントの採用・育成の加速やコンサルティング知見の共有などによりDX×HR領域の事業を一層拡大することを目指します。加えて、当社が抱える大手企業クライアントへのクロスセルにより、株式会社uloqoは顧客基盤の一層の拡充を図ってまいります。
③ 企業結合日
2022年4月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社プロジェクトHRソリューションズ(2023年1月1日付で株式会社uloqoから商号変更しております)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月28日から2022年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,607千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
137,271千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 81,222千円 | 流動負債 | 33,405千円 |
| 固定資産 | 24,570千円 | 固定負債 | 9,660千円 |
| 合計 | 105,793千円 | 合計 | 43,065千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 90,668千円 |
| 営業利益 | 41,797千円 |
| 経常利益 | 41,758千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 41,758千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27,140千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 4.78円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社クアトロテクノロジーズ
当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社cuatro pistasの子会社である株式会社クアトロテクノロジーズの株式を取得し、子会社化することを決議致しました。当該決議に基づき、2022年9月16日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月3日付で当該株式を取得しております。
なお、2023年1月に株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社クアトロテクノロジーズ | DX×テクノロジー事業 |
(注) 株式会社クアトロテクノロジーズは、2023年1月に株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「プロジェクト型社会の創出」を企業理念として、テクノロジーを活用し、企業の事業モデルや業務プロセスを変革し、新たな付加価値の創出を実現する「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」を行っており、売上規模100億円以上の大手クライアントを中心に幅広く業界主要企業と取引しております。
本株式取得によりテクノロジー領域に精通したエンジニア人材が加わることで、当社グループは新たにシステム開発やソフトウエアテストのノウハウを獲得して、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の拡充を図ってまいります。加えて、株式会社クアトロテクノロジーズは当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大することを目指します。
なお、株式会社クアトロテクノロジーズは、株式会社cuatro pistasのSES事業を承継する新設会社として、2022年9月1日に会社分割により設立された会社です。
③ 企業結合日
2022年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社プロジェクテクノロジーズ(2023年1月1日付で株式会社クアトロテクノロジーズから商号変更しております)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 385,000千円 |
| 取得原価 | 385,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料 2,307千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
359,113千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 80,903千円 | 流動負債 | 55,016千円 |
| 固定資産 | 0千円 | 固定負債 | ― |
| 合計 | 80,903千円 | 合計 | 55,016千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 52,479千円 |
| 営業利益 | 9,000千円 |
| 経常利益 | 9,000千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 9,000千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,000千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.59円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
(事業の譲受)
当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社cuatro pistasが行う労働者派遣事業を当社が譲り受けることについて決議致しました。当該決議に基づき、2022年9月16日付で譲渡契約を締結し、2022年10月3日付で当該事業を譲受しております。
なお、今般譲受を決定した労働者派遣事業は、2023年1月1日付けで株式会社プロジェクトテクノロジーズにて労働者派遣事業の許可を取得したため、同日付けで、同社に当該事業を譲渡しました。
1.事業譲受の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 譲受先企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社cuatro pistas | 労働者派遣事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティングの実行支援、及びUI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念である「プロジェクト型社会の創出」を目指しております。本事業譲受によりテクノロジー領域に精通したエンジニア人材が加わることで、当社グループは新たにシステム開発やソフトウエアテストのノウハウを獲得して、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の拡充を図ってまいります。加えて、株式会社クアトロテクノロジーズは当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大することを目指します。
(3) 事業譲受日
2022年10月3日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
4.主要な譲受関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料 2,307千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
100,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
