(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額819,796千円に「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限393,249千円を合わせた手取概算額1,213,045千円については、以下に充当する予定であります。
① 人材の採用・育成費
当社が業容拡大して高い成長率を持続していくためには、顧客をリードしてプロジェクトを牽引することのできる優秀な人材を確保し、適切に育成していくことが不可欠です。一方、当社の属するデジタルトランスフォーメーション(DX)業界においては、デジタル人材に対するニーズの高まりにより人材獲得競争が激化しております。
ついては、当社が積極的かつ柔軟な採用戦略で優秀な人材を獲得するための採用費、及び獲得した人材の育成期間の人件費等として、手取金のうち595,000千円(2021年12月期:41,000千円、2022年12月期:216,000千円、2023年12月期:338,000千円)を充当する予定であります。また、顧客をリードすることができる優秀なマネジメント人材育成の効率化のための研修パッケージ作成等に、60,000千円(2022年12月期:30,000千円、2023年12月期:30,000千円)の充当を計画しております。
② 新規事業の検討・開発
当社は、既存の強みである一気通貫でのDX支援サービスを一層強化していく方針です。具体的には、現状では一部を外部に委託しているデータ分析・SEO領域等を新規事業として内製化することで、中長期的な更なる収益機会の捕捉を目指しております。
ついては、新規事業の検討・開発に関わる費用として、210,000千円(2021年12月期:10,000千円、2022年12月期:80,000千円、2023年12月期:120,000千円)を充当する予定であります。
③ オフィスの増床
業容拡大による従業員数の増加に対応して、本社オフィス拡張の必要性が生じることを見込んで、敷金等として180,000千円(2023年12月期:180,000千円)を充当する予定であります。
④ 借入金の返済
財務体質の一層の強化のため、金融機関からの借入金の約定返済として、30,000千円(2021年12月期:5,000千円、2022年12月期:13,000千円、2023年12月期:12,000千円)、期限の到来による社債償還に103,000千円(2021年12月期:5,000千円、2022年12月期:49,000千円、2023年12月期:49,000千円)を充当する予定であります。
残額については、将来における当社の成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。