#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてともに30.62%であります。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%になります。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が70百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。
2025/06/16 12:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が13百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。
2025/06/16 12:00