有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2024年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
固定資産	371		6		-		377
リース負債	1,033		758		-		1,791
引当金	800		169		-		969
未払費用	65		13		-		78
未払事業税等	120		59		-		180
その他の金融資産	10		-		-		10
その他	197		214		-		411
合計	2,596		1,220		-		3,816
繰延税金負債
固定資産	154		△45		-		109
使用権資産	1,010		737		-		1,746
その他の金融資産	452		-		△14		438
借入金	28		△15		-		14
合計	1,644		677		△14		2,307

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2025年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
固定資産	377		240		-		616
リース負債	1,791		△542		-		1,249
引当金	969		298		-		1,268
未払費用	78		26		-		104
未払事業税等	180		32		-		212
その他の金融資産	10		0		-		11
その他	411		△131		-		280
合計	3,816		△76		-		3,740
繰延税金負債
固定資産	109		△57		-		52
使用権資産	1,746		△550		-		1,197
その他の金融資産	438		-		△99		339
借入金	14		△14		-		-
合計	2,307		△620		△99		1,588

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
		百万円	百万円
税務上の繰越欠損金		298	304
合計		298	304

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
		百万円	百万円
1年目		-	-
2年目		-	-
3年目		-	-
4年目		-	-
5年目以降		298	304
合計		298	304

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において、20,119百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円	百万円
当期税金費用	3,093	3,492
繰延税金費用	△542	△544
合計	2,551	2,948

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.62	30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目	1.01	1.07
評価性引当額の増減額	0.02	0.02
子会社の適用税率との差異	△0.15	1.13
法人税の特別控除	△3.02	△4.91
住民税均等割	0.09	0.08
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.65
その他	0.59	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.17	27.48

(注)当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてともに30.62%であります。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%になります。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が70百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。