有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2023年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
固定資産	514		△143		-		371
リース負債	829		205		-		1,033
引当金	911		△111		-		800
未払費用	84		△19		-		65
未払事業税等	114		6		-		120
その他の金融資産	10		-		-		10
その他	24		173		-		197
合計	2,486		110		-		2,596
繰延税金負債
固定資産	306		△152		-		154
使用権資産	814		195		-		1,010
その他の金融資産	411		-		41		452
借入金	44		△15		-		28
収益認識	1		△1		-		-
合計	1,576		26		41		1,644

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年4月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2024年3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
固定資産	371		6		-		377
リース負債	1,033		758		-		1,791
引当金	800		169		-		969
未払費用	65		13		-		78
未払事業税等	120		59		-		180
その他の金融資産	10		-		-		10
その他	197		214		-		411
合計	2,596		1,220		-		3,816
繰延税金負債
固定資産	154		△45		-		109
使用権資産	1,010		737		-		1,746
その他の金融資産	452		-		△14		438
借入金	28		△15		-		14
合計	1,644		677		△14		2,307

(注)当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を当連結会計年度から適用しております。本改訂により、前連結会計年度の期首において、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせるリース及び廃棄義務に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の累積的影響額を認識しておりますが、当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減については、当該会計方針適用後の金額に基づき作成しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
		百万円	百万円
税務上の繰越欠損金		292	298
合計		292	298

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
		百万円	百万円
1年目		-	-
2年目		-	-
3年目		-	-
4年目		-	-
5年目以降		292	298
合計		292	298

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円	百万円
当期税金費用	1,949	3,093
繰延税金費用	△83	△542
合計	1,866	2,551

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.62	30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目	1.03	1.01
評価性引当額の増減額	0.03	0.02
子会社の適用税率との差異	0.16	△0.15
法人税の特別控除	△6.75	△3.02
住民税均等割	0.11	0.09
その他	0.36	0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.57	29.17