四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第2四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により15,614百万円(前年同四半期13,659百万円、前年同四半期比14.3%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
(売上総利益)
売上総利益は、主にシステムインテグレーションの利益率の改善により、6,858百万円(前年同四半期5,233百万円、前年同四半期比31.0%増)、売上総利益率は43.9%(前年同四半期38.3%)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、上場関連費用157百万円を計上した他、主に採用の強化及び戦略/DXコンサルティング案件のセールス強化により、2,629百万円(前年同四半期2,008百万円、前年同四半期比30.9%増)と、前年同四半期より増加しましたが、研究開発費は550百万円(前年同四半期598百万円、前年同四半期比8.1%減)と、前年同四半期より減少しました。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の223百万円、その他の収益に107百万円、その他の費用に14百万円を計上しています。
この結果、営業利益は3,549百万円(前年同四半期2,404百万円、前年同四半期比47.6%増)、営業利益率は22.7%(前年同四半期17.6%)となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益0百万円、金融費用92百万円を計上して、税引前四半期利益は3,458百万円(前年同四半期2,312百万円、前年同四半期比49.5%増)となりました。
(四半期利益)
法人所得税費用は1,149百万円(前年同四半期803百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,308百万円(前年同四半期1,514百万円、前年同四半期比52.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、62,297百万円(対前連結会計年度末比619百万円増加)となりました。これは主に、利益の計上により現金及び現金同等物が712百万円、案件の進捗により営業債権及びその他の債権が439百万円増加した一方で、使用権資産が償却等により414百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、28,502百万円(対前連結会計年度末比1,714百万円減少)となりました。これは主に、賞与の支払等により引当金が699百万円、返済により借入金が543百万円、支払等によりリース負債が423百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は33,795百万円(対前連結会計年度末比2,333百万円増加)となり、親会社所有者帰属持分比率は54.2%(前連結会計年度末は51.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は8,779百万円(対前年同四半期末比3,981百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1,904百万円の資金取得(前年同四半期650百万円の資金取得)となりました。これは主に、税引前四半期利益3,458百万円の計上、使用権資産償却費597百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払1,091百万円、賞与の支払等による引当金の減少額709百万円、案件の進捗による営業債権及びその他の債権の増加額439百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、48百万円の資金使用(前年同四半期59百万円の資金使用)となりました。これは主に、社内開発用ハードウェアの購入等に伴う有形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の差入による支出36百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,146百万円の資金使用(前年同四半期1,183百万円の資金使用)となりました。これは主に、リース負債の支払による支出614百万円、長期借入金の返済による支出570百万円によるものです。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益及び調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益を重要な経営指標と位置付けております。
<調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表>(単位:百万円)

決算期	2022年3月期 (予想)	2022年3月期 第2四半期連結累計期間 (実績)	2021年3月期 (実績)
営業利益	5,612	3,549	4,510
(調整額) +上場関連費用	175	157	30
調整後営業利益	5,787	3,706	4,540
(調整額) +減価償却費及び償却費 +識別可能資産償却費	579 446	271 223	574 446
調整後EBITDA	6,812	4,200	5,561

<調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益、調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益の調整表>(単位:百万円)

決算期	2022年3月期 (予想)	2022年3月期 第2四半期連結累計期間 (実績)	2021年3月期 (実績)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	3,750	2,308	2,984
(調整額) +上場関連費用	175	157	30
調整項目の税金調整額	△53	△48	△9
調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	3,873	2,417	3,005
調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益	80円15銭	50円04銭	62円23銭

(注)上場関連費用の内訳は、上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。