有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。
こうした経営環境の下、当社グループにおいては、創設4年目のXspear Consulting株式会社が着実に成長を続けており、当社グループのテックファームであるシンプレクス株式会社とのシナジーを創出した結果、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションの売上が大きく増加しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が堅調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、47,394百万円(前期40,708百万円、前期比16.4%増)と、過去最高を更新しました。
(売上総利益)
売上総利益は19,638百万円(前期17,450百万円、前期比12.5%増)と、前期を大きく上回りましたが、売上総利益率は、41.4%(前期42.9%)と、前期を下回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、主にオフィスの新規開設及び拡充と中途採用の強化施策により、7,307百万円(前期6,354百万円、前期比15.0%増)と、前期より増加しました。研究開発費は1,475百万円(前期1,858百万円、前期比20.6%減)と、前期より減少しました。
また、識別可能資産償却費は117百万円(前期356百万円)となり、その他の収益に398百万円、その他の費用に333百万円を計上しています。
この結果、営業利益は10,804百万円(前期8,850百万円、前期比22.1%増)、営業利益率は22.8%(前期21.7%)となりました。
(税引前当期利益)
金融収益25百万円、金融費用197百万円、持分法による投資利益97百万円を計上して、税引前当期利益は10,729百万円(前期8,744百万円、前期比22.7%増)となりました。
(当期利益)
法人所得税費用は2,948百万円(前期2,551百万円)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,781百万円(前期6,194百万円、前期比25.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、79,022百万円(対前連結会計年度末比226百万円減少)となりました。これは主に、受注案件の規模拡大に伴い、営業債権及びその他の債権が2,928百万円増加した一方で、償却により使用権資産が1,906百万円減少した他、敷金の返還や投資有価証券の売却等によりその他の金融資産が900百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、30,212百万円(対前連結会計年度末比1,947百万円減少)となりました。これは主に、リファイナンスの実行等に伴う返済により借入金が2,106百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は48,810百万円(対前連結会計年度末比1,721百万円増加)となり、親会社所有者帰属持分比率は61.8%(前連結会計年度末は59.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は13,438百万円(対前連結会計年度末比292百万円減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、9,746百万円の資金取得(前期8,329百万円の資金取得)となりました。これは主に、税引前当期利益10,729百万円、償却費2,756百万円の計上と引当金の増加924百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払3,888百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,928百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、534百万円の資金取得(前期3,673百万円の資金使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,267百万円、敷金及び保証金の回収による収入251百万円によるキャッシュ・フローの増加と、オフィスの新規開設及び拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出973百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、10,570百万円の資金使用(前期3,772百万円の資金使用)となりました。これは主に、リファイナンスの実行に伴う長期借入れによる収入14,800百万円によるキャッシュ・フローの増加と、借入金の返済による支出16,950百万円、自己株式の取得による支出4,386百万円、配当金の支払額2,444百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当連結会計年度の生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
a 生産実績
(注)金額は製造原価によっております。
b 受注実績
(注)受注残高は、向こう1年間の売上収益の計上予定額によっております。
c 販売実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
1.のれんの評価及び減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期一定の時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率0.7%を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率8.9%により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリング率、リピートオーダー率等であります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2.収益認識に関する総原価の見積り
当社グループは、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載のとおり、売上収益のうち、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づいて収益を認識しております。
当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識した売上収益は連結財務諸表注記「23.売上収益 (1) 収益の分解」の「戦略/DXコンサルティング」「システムインテグレーション」にそれぞれ区分して記載しております。
進捗度は、案件別に発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、外注費を含む作業工数の見積りが含まれます。
また、顧客ごとのニーズに応じた設計開発やコンサルティング等を行うため、個別性が強く、作業の進捗状況によって想定外の作業工数が必要になる可能性があります。このため、インプット法の基礎となる総原価の見積りのうち、特に作業工数の見積りには一定程度の不確実性を伴い、当該不確実性に対する当社グループの判断が、進捗度に基づく収益認識額に重要な影響を及ぼします。
② 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、売上収益、売上総利益率及び営業利益を重視し、これらの向上を目指しております。特に、サービスの付加価値を測る客観的な経営指標として、売上総利益率の安定的な確保を目指しております。
売上収益、売上総利益率及び営業利益の近時の推移は以下のとおりです。
③ 経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金使途は、運転資金と借入金の返済であり、当面は着実に事業計画を遂行することで営業キャッシュ・フローを蓄積し、安定的な借入金の返済によって有利子負債比率を低減することで、財務体質の更なる強化を図ります。また、持続的な成長を図るため事業領域の拡大と事業領域の深耕を推進しておりますが、これらの要因により、一時的に必要な資金の増加が見込まれる場合は、金融機関計6行と締結済のコミットメントライン契約又は当座貸越契約(総額100億円)を利用して流動性の高い資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)残高は14,800百万円であり、現金及び現金同等物の残高は13,438百万円であります。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しております。
また、事業領域の拡大と事業領域の深耕に向けた各種施策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。
こうした経営環境の下、当社グループにおいては、創設4年目のXspear Consulting株式会社が着実に成長を続けており、当社グループのテックファームであるシンプレクス株式会社とのシナジーを創出した結果、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションの売上が大きく増加しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が堅調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、47,394百万円(前期40,708百万円、前期比16.4%増)と、過去最高を更新しました。
(売上総利益)
売上総利益は19,638百万円(前期17,450百万円、前期比12.5%増)と、前期を大きく上回りましたが、売上総利益率は、41.4%(前期42.9%)と、前期を下回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、主にオフィスの新規開設及び拡充と中途採用の強化施策により、7,307百万円(前期6,354百万円、前期比15.0%増)と、前期より増加しました。研究開発費は1,475百万円(前期1,858百万円、前期比20.6%減)と、前期より減少しました。
また、識別可能資産償却費は117百万円(前期356百万円)となり、その他の収益に398百万円、その他の費用に333百万円を計上しています。
この結果、営業利益は10,804百万円(前期8,850百万円、前期比22.1%増)、営業利益率は22.8%(前期21.7%)となりました。
(税引前当期利益)
金融収益25百万円、金融費用197百万円、持分法による投資利益97百万円を計上して、税引前当期利益は10,729百万円(前期8,744百万円、前期比22.7%増)となりました。
(当期利益)
法人所得税費用は2,948百万円(前期2,551百万円)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,781百万円(前期6,194百万円、前期比25.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、79,022百万円(対前連結会計年度末比226百万円減少)となりました。これは主に、受注案件の規模拡大に伴い、営業債権及びその他の債権が2,928百万円増加した一方で、償却により使用権資産が1,906百万円減少した他、敷金の返還や投資有価証券の売却等によりその他の金融資産が900百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、30,212百万円(対前連結会計年度末比1,947百万円減少)となりました。これは主に、リファイナンスの実行等に伴う返済により借入金が2,106百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は48,810百万円(対前連結会計年度末比1,721百万円増加)となり、親会社所有者帰属持分比率は61.8%(前連結会計年度末は59.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は13,438百万円(対前連結会計年度末比292百万円減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、9,746百万円の資金取得(前期8,329百万円の資金取得)となりました。これは主に、税引前当期利益10,729百万円、償却費2,756百万円の計上と引当金の増加924百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払3,888百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,928百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、534百万円の資金取得(前期3,673百万円の資金使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,267百万円、敷金及び保証金の回収による収入251百万円によるキャッシュ・フローの増加と、オフィスの新規開設及び拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出973百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、10,570百万円の資金使用(前期3,772百万円の資金使用)となりました。これは主に、リファイナンスの実行に伴う長期借入れによる収入14,800百万円によるキャッシュ・フローの増加と、借入金の返済による支出16,950百万円、自己株式の取得による支出4,386百万円、配当金の支払額2,444百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当連結会計年度の生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
a 生産実績
| サービス形態 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 戦略/DXコンサルティング(百万円) | 3,776 | 175.3 |
| システムインテグレーション(百万円) | 15,834 | 115.3 |
| 運用サービス(百万円) | 8,145 | 110.5 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 27,756 | 119.3 |
(注)金額は製造原価によっております。
b 受注実績
| サービス形態 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 戦略/DXコンサルティング | 7,921 | 175.3 | 1,618 | 134.1 |
| システムインテグレーション | 28,279 | 112.9 | 8,519 | 130.3 |
| 運用サービス | 13,677 | 101.6 | 11,451 | 101.2 |
| その他 | 53 | 806.1 | 12 | 250.4 |
| 合計 | 49,930 | 116.0 | 21,600 | 113.3 |
(注)受注残高は、向こう1年間の売上収益の計上予定額によっております。
c 販売実績
| サービス形態 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 戦略/DXコンサルティング(百万円) | 7,510 | 178.6 |
| システムインテグレーション(百万円) | 26,320 | 107.8 |
| 運用サービス(百万円) | 13,518 | 111.9 |
| その他(百万円) | 45 | 666.4 |
| 合計(百万円) | 47,394 | 116.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
1.のれんの評価及び減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期一定の時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率0.7%を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率8.9%により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリング率、リピートオーダー率等であります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2.収益認識に関する総原価の見積り
当社グループは、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載のとおり、売上収益のうち、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づいて収益を認識しております。
当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識した売上収益は連結財務諸表注記「23.売上収益 (1) 収益の分解」の「戦略/DXコンサルティング」「システムインテグレーション」にそれぞれ区分して記載しております。
進捗度は、案件別に発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、外注費を含む作業工数の見積りが含まれます。
また、顧客ごとのニーズに応じた設計開発やコンサルティング等を行うため、個別性が強く、作業の進捗状況によって想定外の作業工数が必要になる可能性があります。このため、インプット法の基礎となる総原価の見積りのうち、特に作業工数の見積りには一定程度の不確実性を伴い、当該不確実性に対する当社グループの判断が、進捗度に基づく収益認識額に重要な影響を及ぼします。
② 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、売上収益、売上総利益率及び営業利益を重視し、これらの向上を目指しております。特に、サービスの付加価値を測る客観的な経営指標として、売上総利益率の安定的な確保を目指しております。
売上収益、売上総利益率及び営業利益の近時の推移は以下のとおりです。
| 2021年3月期 連結会計年度 | 2022年3月期 連結会計年度 | 2023年3月期 連結会計年度 | 2024年3月期 連結会計年度 | 2025年3月期 連結会計年度 | |
| 売上収益 (百万円) | 27,532 | 30,579 | 34,946 | 40,708 | 47,394 |
| 売上総利益率 (%) | 39.1 | 42.6 | 41.8 | 42.9 | 41.4 |
| 営業利益 (百万円) | 4,510 | 6,362 | 7,451 | 8,850 | 10,804 |
③ 経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金使途は、運転資金と借入金の返済であり、当面は着実に事業計画を遂行することで営業キャッシュ・フローを蓄積し、安定的な借入金の返済によって有利子負債比率を低減することで、財務体質の更なる強化を図ります。また、持続的な成長を図るため事業領域の拡大と事業領域の深耕を推進しておりますが、これらの要因により、一時的に必要な資金の増加が見込まれる場合は、金融機関計6行と締結済のコミットメントライン契約又は当座貸越契約(総額100億円)を利用して流動性の高い資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)残高は14,800百万円であり、現金及び現金同等物の残高は13,438百万円であります。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しております。
また、事業領域の拡大と事業領域の深耕に向けた各種施策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
