四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当第1四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
売上収益は、主に戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、8,048百万円(前年同四半期7,885百万円、前年同四半期比2.1%増)と過去最高の四半期となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、主に前年同四半期において、一時的にエンジニアに過度な高負荷がかかる状態であったことを解消したことにより、3,357百万円(前年同四半期3,570百万円、前年同四半期比6.0%減)、売上総利益率は41.7%(前年同四半期45.3%)と、前年同四半期を下回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、採用戦略の一層の強化等により、1,532百万円(前年同四半期1,317百万円、前年同四半期比16.3%増)と、前年同四半期より増加しました。研究開発費は339百万円(前年同四半期295百万円、前年同四半期比14.7%増)と、前年同四半期より増加しました。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の112百万円、その他の収益に3百万円、その他の費用に37百万円を計上しています。
この結果、営業利益は1,340百万円(前年同四半期1,841百万円、前年同四半期比27.2%減)、営業利益率は16.7%(前年同四半期23.4%)となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益7百万円、金融費用43百万円を計上して、税引前四半期利益は1,305百万円(前年同四半期1,796百万円、前年同四半期比27.3%減)となりました。
(四半期利益)
法人所得税費用は414百万円(前年同四半期653百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は890百万円(前年同四半期1,142百万円、前年同四半期比22.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、68,549百万円(対前連結会計年度末比1,615百万円増加)となりました。これは主に、合理的なオプション期間の見積り調整により、使用権資産が4,207百万円増加した他、営業債権及びその他の債権が749百万円、その他の流動資産が706百万円増加した一方で、賞与、法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が4,353百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、31,552百万円(対前連結会計年度末比1,912百万円増加)となりました。これは主に、使用権資産の増加に伴い、リース負債が4,200百万円増加した一方で、賞与の支払等により引当金が1,883百万円、法人所得税の支払等により未払法人所得税等が944百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は36,997百万円(対前連結会計年度末比297百万円減少)となり、親会社所有者帰属持分比率は54.0%(前連結会計年度末は55.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は9,613百万円(対前年同四半期末比1,657百万円増加)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,307百万円の資金使用(前年同四半期196百万円の資金取得)となりました。これは主に、税引前四半期利益1,305百万円の計上、使用権資産償却費345百万円によるキャッシュ・フローの増加と、賞与の支払等による引当金の減少1,883百万円、法人所得税の支払1,484百万円、営業債権及びその他の債権の増加749百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、471百万円の資金使用(前年同四半期5百万円の資金使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得による支出156百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,587百万円の資金使用(前年同四半期303百万円の資金使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,277百万円と、リース負債の支払による支出354百万円によるものです。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益及び調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益を重要な経営指標と位置付けております。
<調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表>(単位:百万円)

決算期	2022年3月期 前第1四半期連結累計期間 (実績)	2023年3月期 第1四半期連結累計期間 (実績)	2023年3月期 (予想)
営業利益	1,841	1,340	6,777
(調整額) +上場関連費用	4	-	-
調整後営業利益	1,845	1,340	6,777
(調整額) +減価償却費及び償却費 +識別可能資産償却費	140 112	140 112	501 446
調整後EBITDA	2,097	1,592	7,725

<調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益、調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益の調整表>(単位:百万円)

決算期	2022年3月期 前第1四半期連結累計期間 (実績)	2023年3月期 第1四半期連結累計期間 (実績)	2023年3月期 (予想)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	1,142	890	4,586
(調整額) +上場関連費用	4	-	-
調整項目の税金調整額	△1	-	-
調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	1,145	890	4,586
調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益	23円70銭	16円02銭	80円10銭

(注)上場関連費用の内訳は、上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
なお、2023年3月期の連結業績予想に非経常的な費用の発生は見込んでおりません。