有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。
こうした経営環境の下、当社グループの主要顧客である銀行及び証券会社の収益業務に関わるフロントシステムに係るITソリューション関連の売上が好調に推移しました。加えて、AI及びクラウド技術を軸とする生保・損保を対象とした新規案件の獲得にも繋げることができました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
売上収益は、保険領域の拡大に伴う新規案件等の獲得により、システムインテグレーションの売上が好調に推移し、27,532百万円(前期25,508百万円、前期比7.9%増)と前期を上回り、史上最高を更新しました。
(売上総利益)
売上総利益は、主に利益率が39.1%(前期34.9%)と向上したことにより、10,757百万円(前期8,910百万円、前期比20.7%増)と、前期を大きく上回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期に計上したオフィス増床費用51百万円が減少した他、採用や集合研修における会場費等の減少により4,011百万円(前期4,330百万円、前期比7.4%減)となり、研究開発費は、1,883百万円(前期2,626百万円、前期比28.3%減)と大幅な減少となりました。
また、識別可能資産償却費に前期と同額の446百万円、その他の収益に135百万円、その他の費用に42百万円を計上しています。
この結果、営業利益は4,510百万円(前期1,222百万円、前期比269.0%増)、営業利益率は16.4%(前期4.8%)となりました。
(税引前当期利益)
金融収益7万円、金融費用192百万円を計上し、税引前当期利益は4,324百万円(前期743百万円、前期比481.8%増)となりました。
(当期利益)
法人所得税費用は1,350百万円(前期△6百万円)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,984百万円(前期758百万円、前期比293.7%増)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により7,885百万円(前年同四半期6,968百万円、前年同四半期比13.2%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
(売上総利益)
主にシステムインテグレーションの利益率の改善により、3,570百万円(前年同四半期2,679百万円、前年同四半期比33.3%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に採用の強化及び戦略/DXコンサルティング案件のセールス強化により、1,317百万円(前年同四半期1,038百万円、前年同四半期比26.8%増)、研究開発費は295百万円(前年同四半期246百万円、前年同四半期比20.1%増)と、ともに前年同四半期より増加しました。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の112百万円を計上し、その他の費用に6百万円を計上したこと等により、営業利益は1,841百万円(前年同四半期1,307百万円、前年同四半期比40.9%増)、営業利益率は23.4%(前年同四半期18.8%)となりました。
(税引前四半期利益)
金融費用46百万円を計上して、税引前四半期利益は1,796百万円(前年同四半期1,263百万円、前年同四半期比42.2%増)となりました。
(四半期利益)
法人所得税費用は653百万円(前年同四半期443百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,142百万円(前年同四半期823百万円、前年同四半期比38.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、61,678百万円(対前連結会計年度末比90百万円減少)となりました。これは主に、当期利益の計上等により、現金及び現金同等物が2,674百万円増加した一方、公正価値の減少によりその他の金融資産が1,276百万円、減価償却により使用権資産が1,193百万円、有形固定資産が267百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、30,216百万円(対前連結会計年度末比2,273百万円減少)となりました。これは主に、支払によりリース負債が1,208百万円、返済により借入金が1,083百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、31,462百万円(対前連結会計年度末比2,183百万円増加)となり、親会社所有者帰属持分比率は51.0%(前連結会計年度末47.4%)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、60,795百万円(対前連結会計年度末比882百万円減少)となりました。これは主に、売掛金の回収により営業債権及びその他の債権が338百万円、減価償却により使用権資産が298百万円、無形資産が143百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、28,245百万円(対前連結会計年度末比1,971百万円減少)となりました。これは主に、前受金の入金により営業債務及びその他の債務が222百万円増加した一方で、賞与の支払等により引当金が1,286百万円、納付により未払法人所得税が471百万円、支払いによりリース負債が303百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は32,551百万円(対前連結会計年度末比1,089百万円増加)となり、親会社所有者帰属持分比率は53.5%(前連結会計年度末は51.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は8,068百万円(対前連結会計年度末比2,674百万円増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、5,255百万円の資金取得(前期3,740百万円の資金取得)となりました。これは主に、税引前当期利益4,324百万円の計上、減価償却費及び償却費574百万円、識別可能資産償却費446百万円、使用権資産償却費1,193百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払による1,788百万円のキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、234百万円の資金使用(前期333百万円の資金使用)となりました。これは主に、社内IT環境向けにハードウェア及びソフトウェアの増強を行ったことに伴う有形固定資産の取得による支出208百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2,348百万円の資金使用(前期4,104百万円の資金使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,140百万円、リース負債の支払による支出1,208百万円によるものです。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は7,956百万円(対前年同四半期比3,505百万円増加)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、196百万円の資金取得(前年同四半期625百万円の資金使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益1,796百万円の計上、売掛金の回収による営業債権及びその他の債権の減少額338百万円並びに減価償却費及び償却費140百万円、識別可能資産償却費112百万円、使用権資産償却費298百万円によるキャッシュ・フローの増加と、賞与の支払等による引当金の減少額1,286百万円、法人所得税の支払による1,090百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、5百万円の資金使用(前年同四半期7百万円の資金使用)となりました。これは主に、社内開発用ハードウェア及びソフトウェアの購入に伴う有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、303百万円の資金使用(前年同四半期307百万円の資金使用)となりました。これは主に、リース負債の支払による支出303百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
a 生産実績
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断の下、一定の仮定に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この見積りの置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。経営者は、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、仮定に基づく見積りをおこなっておりますが、本質的には不確実な事象に対して経営者の判断を反映させることを要するものであり、その後の経営環境の変化に伴う収益性の変動などがある場合には、実際の結果がこれらの仮定に基づく見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた基礎となる仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「同 注記4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 に記載しております。
その他、会計上の見積り及び当該見積りに用いた基礎となる仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
a.有給休暇引当金
当社グループは、従業員が保有する有給休暇のうち、将来に使用が見込まれる日数を過去の使用実績等を用いて見積もり、対応する従業員給付相当額を有給休暇引当金として認識しておりますが、将来の外部環境又は当社グループの就業環境の変化等により、実際の使用日数が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、経営者に承認された経営計画を用いた将来における課税所得の見積りに基づき、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を認識しておりますが、将来の不確実な経済条件の変化等によって回収可能額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
c.金融商品の公正価値
当社グループは、観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
② 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、売上収益、売上総利益率、営業利益、EBITDAを重視し、これらの向上を目指しております。特に、サービスの付加価値を測る客観的な経営指標として、売上総利益率の安定的な確保を目指しております。これらの指標のうち、売上総利益率及びEBITDAの近時の推移は以下のとおりです。
(注)2017年3月期の単純合算は、2016年12月1日の組織再編を考慮し、前シンプレクス株式会社に係る2016年4月1日から2016年11月30日までの8か月間の数値及び2016年12月1日から2017年3月31日までの4か月間の数値を単純合算して作成されており、未監査の参考数値です。したがいまして、その他の期間に示される当社の業績と直接比較できるものではありません。
③ 経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金使途は、運転資金と借入金の返済であり、当面は着実に事業計画を遂行することで営業キャッシュ・フローを蓄積し、安定的な借入金の返済によって有利子負債比率を低減することで、財務体質の更なる強化を図ります。また、持続的な成長を図るため事業領域の深耕と事業領域の拡大を推進しておりますが、これらの要因により、一時的に必要な資金の増加が見込まれる場合は、金融機関計5行と締結済のコミットメントライン契約又は当座貸越契約(総額80億円)を利用して流動性の高い資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)残高は20,174百万円であり、現金及び現金同等物の残高は8,068百万円であります。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しております。
また、事業領域の深耕と事業領域の拡大に向けた各種施策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
(参考情報)
当社グループは、上場後には恒常的に発生しないと見込まれる上場関連費用(注1)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループが有用と考える情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益を、以下のとおり記載しております。
調整後営業利益=営業利益+上場関連費用
調整後EBITDA=調整後営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費
調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
+上場関連費用+調整項目の税金調整額
調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益=調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
÷期中平均発行済株式数
<調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表>(単位:百万円)
<調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益の調整表>(単位:百万円)
(注)1.上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
2.第4期、第5期及び第6期第1四半期連結累計期間の調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
3. 調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
4. 当社は、2021年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は、第4期(2020年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
なお、調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。
こうした経営環境の下、当社グループの主要顧客である銀行及び証券会社の収益業務に関わるフロントシステムに係るITソリューション関連の売上が好調に推移しました。加えて、AI及びクラウド技術を軸とする生保・損保を対象とした新規案件の獲得にも繋げることができました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
売上収益は、保険領域の拡大に伴う新規案件等の獲得により、システムインテグレーションの売上が好調に推移し、27,532百万円(前期25,508百万円、前期比7.9%増)と前期を上回り、史上最高を更新しました。
(売上総利益)
売上総利益は、主に利益率が39.1%(前期34.9%)と向上したことにより、10,757百万円(前期8,910百万円、前期比20.7%増)と、前期を大きく上回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期に計上したオフィス増床費用51百万円が減少した他、採用や集合研修における会場費等の減少により4,011百万円(前期4,330百万円、前期比7.4%減)となり、研究開発費は、1,883百万円(前期2,626百万円、前期比28.3%減)と大幅な減少となりました。
また、識別可能資産償却費に前期と同額の446百万円、その他の収益に135百万円、その他の費用に42百万円を計上しています。
この結果、営業利益は4,510百万円(前期1,222百万円、前期比269.0%増)、営業利益率は16.4%(前期4.8%)となりました。
(税引前当期利益)
金融収益7万円、金融費用192百万円を計上し、税引前当期利益は4,324百万円(前期743百万円、前期比481.8%増)となりました。
(当期利益)
法人所得税費用は1,350百万円(前期△6百万円)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,984百万円(前期758百万円、前期比293.7%増)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により7,885百万円(前年同四半期6,968百万円、前年同四半期比13.2%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
(売上総利益)
主にシステムインテグレーションの利益率の改善により、3,570百万円(前年同四半期2,679百万円、前年同四半期比33.3%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に採用の強化及び戦略/DXコンサルティング案件のセールス強化により、1,317百万円(前年同四半期1,038百万円、前年同四半期比26.8%増)、研究開発費は295百万円(前年同四半期246百万円、前年同四半期比20.1%増)と、ともに前年同四半期より増加しました。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の112百万円を計上し、その他の費用に6百万円を計上したこと等により、営業利益は1,841百万円(前年同四半期1,307百万円、前年同四半期比40.9%増)、営業利益率は23.4%(前年同四半期18.8%)となりました。
(税引前四半期利益)
金融費用46百万円を計上して、税引前四半期利益は1,796百万円(前年同四半期1,263百万円、前年同四半期比42.2%増)となりました。
(四半期利益)
法人所得税費用は653百万円(前年同四半期443百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,142百万円(前年同四半期823百万円、前年同四半期比38.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、61,678百万円(対前連結会計年度末比90百万円減少)となりました。これは主に、当期利益の計上等により、現金及び現金同等物が2,674百万円増加した一方、公正価値の減少によりその他の金融資産が1,276百万円、減価償却により使用権資産が1,193百万円、有形固定資産が267百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、30,216百万円(対前連結会計年度末比2,273百万円減少)となりました。これは主に、支払によりリース負債が1,208百万円、返済により借入金が1,083百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、31,462百万円(対前連結会計年度末比2,183百万円増加)となり、親会社所有者帰属持分比率は51.0%(前連結会計年度末47.4%)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、60,795百万円(対前連結会計年度末比882百万円減少)となりました。これは主に、売掛金の回収により営業債権及びその他の債権が338百万円、減価償却により使用権資産が298百万円、無形資産が143百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、28,245百万円(対前連結会計年度末比1,971百万円減少)となりました。これは主に、前受金の入金により営業債務及びその他の債務が222百万円増加した一方で、賞与の支払等により引当金が1,286百万円、納付により未払法人所得税が471百万円、支払いによりリース負債が303百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は32,551百万円(対前連結会計年度末比1,089百万円増加)となり、親会社所有者帰属持分比率は53.5%(前連結会計年度末は51.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は8,068百万円(対前連結会計年度末比2,674百万円増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、5,255百万円の資金取得(前期3,740百万円の資金取得)となりました。これは主に、税引前当期利益4,324百万円の計上、減価償却費及び償却費574百万円、識別可能資産償却費446百万円、使用権資産償却費1,193百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払による1,788百万円のキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、234百万円の資金使用(前期333百万円の資金使用)となりました。これは主に、社内IT環境向けにハードウェア及びソフトウェアの増強を行ったことに伴う有形固定資産の取得による支出208百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2,348百万円の資金使用(前期4,104百万円の資金使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,140百万円、リース負債の支払による支出1,208百万円によるものです。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は7,956百万円(対前年同四半期比3,505百万円増加)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、196百万円の資金取得(前年同四半期625百万円の資金使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益1,796百万円の計上、売掛金の回収による営業債権及びその他の債権の減少額338百万円並びに減価償却費及び償却費140百万円、識別可能資産償却費112百万円、使用権資産償却費298百万円によるキャッシュ・フローの増加と、賞与の支払等による引当金の減少額1,286百万円、法人所得税の支払による1,090百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、5百万円の資金使用(前年同四半期7百万円の資金使用)となりました。これは主に、社内開発用ハードウェア及びソフトウェアの購入に伴う有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、303百万円の資金使用(前年同四半期307百万円の資金使用)となりました。これは主に、リース負債の支払による支出303百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、生産実績、受注実績、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。
a 生産実績
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 戦略/DXコンサルティング(百万円) | - | - |
| システムインテグレーション(百万円) | 11,035 | 100.1 |
| 運用サービス(百万円) | 5,749 | 103.4 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 16,783 | 101.2 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
| サービスの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 戦略/DXコンサルティング | - | - | - | - |
| システムインテグレーション | 18,933 | 117.2 | 5,256 | 132.1 |
| 運用サービス | 10,003 | 104.4 | 8,491 | 101.6 |
| その他 | 28 | 393.0 | 25 | 520.5 |
| 合計 | 28,964 | 112.5 | 13,771 | 111.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 戦略/DXコンサルティング(百万円) | - | - |
| システムインテグレーション(百万円) | 17,657 | 107.7 |
| 運用サービス(百万円) | 9,867 | 108.4 |
| その他(百万円) | 8 | 98.0 |
| 合計(百万円) | 27,532 | 107.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断の下、一定の仮定に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この見積りの置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。経営者は、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、仮定に基づく見積りをおこなっておりますが、本質的には不確実な事象に対して経営者の判断を反映させることを要するものであり、その後の経営環境の変化に伴う収益性の変動などがある場合には、実際の結果がこれらの仮定に基づく見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた基礎となる仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「同 注記4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 に記載しております。
その他、会計上の見積り及び当該見積りに用いた基礎となる仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
a.有給休暇引当金
当社グループは、従業員が保有する有給休暇のうち、将来に使用が見込まれる日数を過去の使用実績等を用いて見積もり、対応する従業員給付相当額を有給休暇引当金として認識しておりますが、将来の外部環境又は当社グループの就業環境の変化等により、実際の使用日数が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、経営者に承認された経営計画を用いた将来における課税所得の見積りに基づき、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を認識しておりますが、将来の不確実な経済条件の変化等によって回収可能額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
c.金融商品の公正価値
当社グループは、観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
② 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、売上収益、売上総利益率、営業利益、EBITDAを重視し、これらの向上を目指しております。特に、サービスの付加価値を測る客観的な経営指標として、売上総利益率の安定的な確保を目指しております。これらの指標のうち、売上総利益率及びEBITDAの近時の推移は以下のとおりです。
| 2017年3月期 (単純合算) (未監査)(注) | 2018年3月期 連結会計年度 (未監査) | 2019年3月期 連結会計年度 | 2020年3月期 連結会計年度 | 2021年3月期 連結会計年度 | |
| 売上総利益率 (%) | 35.4 | 38.7 | 37.1 | 34.9 | 39.1 |
| EBITDA (百万円) | 3,157 | 3,814 | 3,797 | 2,226 | 5,530 |
(注)2017年3月期の単純合算は、2016年12月1日の組織再編を考慮し、前シンプレクス株式会社に係る2016年4月1日から2016年11月30日までの8か月間の数値及び2016年12月1日から2017年3月31日までの4か月間の数値を単純合算して作成されており、未監査の参考数値です。したがいまして、その他の期間に示される当社の業績と直接比較できるものではありません。
③ 経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金使途は、運転資金と借入金の返済であり、当面は着実に事業計画を遂行することで営業キャッシュ・フローを蓄積し、安定的な借入金の返済によって有利子負債比率を低減することで、財務体質の更なる強化を図ります。また、持続的な成長を図るため事業領域の深耕と事業領域の拡大を推進しておりますが、これらの要因により、一時的に必要な資金の増加が見込まれる場合は、金融機関計5行と締結済のコミットメントライン契約又は当座貸越契約(総額80億円)を利用して流動性の高い資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)残高は20,174百万円であり、現金及び現金同等物の残高は8,068百万円であります。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しております。
また、事業領域の深耕と事業領域の拡大に向けた各種施策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
(参考情報)
当社グループは、上場後には恒常的に発生しないと見込まれる上場関連費用(注1)を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループが有用と考える情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益を、以下のとおり記載しております。
調整後営業利益=営業利益+上場関連費用
調整後EBITDA=調整後営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費
調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
+上場関連費用+調整項目の税金調整額
調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益=調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益
÷期中平均発行済株式数
<調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表>(単位:百万円)
| 第4期 2020年3月期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第5期 2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第6期 2022年3月期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業利益(IFRS) | 1,222 | 4,510 | 1,841 |
| (調整額) +上場関連費用(注)1 | - | 30 | 4 |
| 調整後営業利益 | 1,222 | 4,540 | 1,845 |
| (調整額) +減価償却費 +識別可能資産償却費 | 558 446 | 574 446 | 140 112 |
| 調整後EBITDA | 2,226 | 5,561 | 2,097 |
<調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益の調整表>(単位:百万円)
| 第4期 2020年3月期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第5期 2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第6期 2022年3月期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益(IFRS) | 758 | 2,984 | 1,142 |
| (調整額) +上場関連費用(注)1 | - | 30 | 4 |
| 調整項目の税金調整額 | - | △9 | △1 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 | 758 | 3,005 | 1,145 |
| 調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益(注)2 | 15円87銭 | 62円23銭 | 23円70銭 |
(注)1.上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
2.第4期、第5期及び第6期第1四半期連結累計期間の調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
3. 調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は、当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
4. 当社は、2021年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は、第4期(2020年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
なお、調整後営業利益、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益及び調整後基本的1株当たり当期(四半期)利益は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象とはなっておりません。