有価証券届出書(新規公開時)
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産のうち、その他にかかる償却は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
帳簿価額
(注) 期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,626百万円、1,883百万円であり、連結損益計算書の「研究開発費」に表示しております。
(2)のれんの配分及び回収可能価額
2016年12月1日に筆頭株主であったカーライル・グループの投資ファンドが保有していた旧シンプレクス株式を取得することを目的とした、株式会社日本政策投資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸収合併により、のれん36,476百万円を当初認識いたしました。
当該のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、当連結会計年度に実施した減損テストにおいて回収可能価額が、帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した5年以内の事業計画と経過後の成長率(前連結会計年度1.1%、当連結会計年度1.0%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前連結会計年度11.9%、当連結会計年度11.6%)により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4)識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費を前連結会計年度及び当連結会計年度において、446百万円計上しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
のれん | 無形資産 | ||||||
識別可能資産 | その他 | 無形資産合計 | |||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
2019年3月31日残高 | 36,476 | 3,300 | 2,278 | 5,578 | |||
取得 | - | - | 1,192 | 1,192 | |||
除売却 | - | - | △2,466 | △2,466 | |||
科目振替 | - | - | △63 | △63 | |||
2020年3月31日残高 | 36,476 | 3,300 | 942 | 4,242 | |||
取得 | - | - | 70 | 70 | |||
除売却 | - | - | △145 | △145 | |||
科目振替 | - | - | △46 | △46 | |||
2021年3月31日残高 | 36,476 | 3,300 | 821 | 4,121 |
償却累計額及び減損損失累計額
のれん | 無形資産 | ||||||
識別可能資産 | その他 | 無形資産合計 | |||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
2019年3月31日残高 | - | 1,042 | 593 | 1,635 | |||
償却 | - | 446 | 618 | 1,065 | |||
除売却 | - | - | △874 | △874 | |||
2020年3月31日残高 | - | 1,488 | 337 | 1,825 | |||
償却 | - | 446 | 267 | 714 | |||
除売却 | - | - | △145 | △145 | |||
2021年3月31日残高 | - | 1,935 | 460 | 2,394 |
(注) 無形資産のうち、その他にかかる償却は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
帳簿価額
のれん | 無形資産 | ||||||
識別可能資産 | その他 | 無形資産合計 | |||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
2020年3月31日残高 | 36,476 | 1,812 | 604 | 2,416 | |||
2021年3月31日残高 | 36,476 | 1,365 | 361 | 1,726 |
(注) 期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,626百万円、1,883百万円であり、連結損益計算書の「研究開発費」に表示しております。
(2)のれんの配分及び回収可能価額
2016年12月1日に筆頭株主であったカーライル・グループの投資ファンドが保有していた旧シンプレクス株式を取得することを目的とした、株式会社日本政策投資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸収合併により、のれん36,476百万円を当初認識いたしました。
当該のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、当連結会計年度に実施した減損テストにおいて回収可能価額が、帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した5年以内の事業計画と経過後の成長率(前連結会計年度1.1%、当連結会計年度1.0%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前連結会計年度11.9%、当連結会計年度11.6%)により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4)識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費を前連結会計年度及び当連結会計年度において、446百万円計上しております。