4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「8.営業債権及びその他の債権」及び「29.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「10.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、無形資産の減損(注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
・偶発事象(注記「33.偶発債務」)