(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。