半期報告書-第14期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2025年のインターネット広告費(注1)が4兆459億円(前年比10.8%増)と広告費全体の50.2%を占めるまでに引き続き高い成長を維持しております。堅調な企業収益や賃上げの進展を背景に、国内の雇用・所得環境は底堅く推移いたしました。一方で、米国経済の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に加え、不安定な為替相場やエネルギー価格の上昇等の影響も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループはミッション「動かそう、事業も、その先も。」およびビジョン「共挑型マーケティングパートナーへ。」を掲げ、①「マーケティンググロースデザイン」、②「コンテンツエクイティエンハンスメント」、③「データグロースアクセラレーション」という3つのサービス領域を通じて、マーケティングに関する「フロントエンド」「ミドルエンド」「バックエンド」をカバーし、戦略立案から戦術への落とし込み、実行までのトータルサービスを多種多様なお客様に対して提供しております。
当中間連結会計期間において、グループ各社ともに新規顧客開拓の積極的な活動と並行し、既存顧客への提供価値向上を推進しました。その結果、売上高は前年同期と同水準となっております。また、体制強化に伴い販売管理費は増加したものの、収益性を重視した案件運営及び市場環境の変化への対応を進めるなか、グループ各社のクライアントポートフォリオの見直し及びAIの利活用を中心とした業務効率化による収益構造の改善に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,763,113千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は119,935千円(同2,531.0%増)、経常利益は115,541千円(同1,446.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は70,618千円(同3,294.5%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、従来「統合デジタルマーケティング事業」としていたセグメント名を「マーケティングコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)出典:株式会社電通「2025年日本の広告費」2026年3月5日
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は2,096,633千円となり、前連結会計年度末と比べ146,546千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が87,298千円及び売掛金及び契約資産が72,991千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,261,335千円となり、前連結会計年度末と比べ202,994千円の減少となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が151,323千円及び未払法人税等が13,287千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は835,297千円となり、前連結会計年度末と比べ56,448千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が70,618千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より87,298千円減少し、1,379,200千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113,081千円の収入となりました(前年同期は69,686千円の収入)。これは主として、法人税等の支払額51,034千円があった一方、税金等調整前中間純利益116,365千円及び売上債権の減少72,991千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,491千円の支出となりました(前年同期は142,364千円の収入)。これは主として、無形固定資産の取得による支出12,323千円及び敷金及び保証金の差入による支出9,736千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、168,888千円の支出となりました(前年同期は182,736千円の支出)。これは主として、長期借入金の返済による支出179,323千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。