有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は下記のとおりです。
第8期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
我が国のインターネット広告市場において、2019年のインターネット広告費(注1)が2兆1,048億円(前年比19.7%増)と広告費全体の30.3%を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、現在新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な経済状況になっております。
このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に ―広告主とエンドユーザー双方の利益をLIFTします。―」というビジョンを掲げ、①アジャイル広告運用(注2)、②CdMO(注3)、③LIFT+(注4)という3つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業」をご提供いたしました。また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内にしっかりと蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。(図1(左):3つのサービスの関係性)
3つのサービスは、クライアントの広告予算規模に応じて、そのニーズが異なることに着目して設計・ご提供いたしました。(図1(中):クライアントニーズ)
広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に現れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。
また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立上に関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。
一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+をご提供しております。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け、上述したアジャイル広告運用、CdMOサービスでの経験に裏打ちされた知見を盛り込んだサービス品質でスタートアップ企業様をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与しております。
このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。(図1(右):クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態)
(図1)
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った企業活動縮小による売上減少といった直接的影響は限定的ではありましたが、当面は市況悪化の影響を受けることが想定されるため販売管理費の抑制を中心に収益性を確保するとともにEC,アプリ等の好調業種への取り組みを加速いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,065,315千円(前事業年度比0.2%増)、営業利益は110,852千円(前事業年度比4.3%増)、経常利益は113,042千円(前事業年度比6.1%増)、当期純利益は73,275千円(前事業年度比3.1%増)となりました。
なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年3月11日
(注2)アジャイル広告運用:運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、達成したいKGI/KPIを踏まえて広告運用の設計を行うと共に、キャンペーン期間中に動的に運用変更を行うサービスです。
(注3)CdMO: 大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。
(注4)LIFT+:予算の限られる小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービスです。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における総資産は746,773千円となり、前事業年度末と比べ2,627千円の減少となりました。
流動資産
当事業年度末における流動資産は704,050千円となり、前事業年度末と比べ9,241千円の増加となりました。
これは、主に借入の実施に伴う現金及び預金の増加44,602千円がありましたが、期末の売上高の減少に伴う売掛金の減少38,524千円等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は42,722千円となり、前事業年度末と比べ11,869千円の減少となりました。
減価償却に伴う有形固定資産の減少4,145千円及び敷金及び保証金の減少に伴う投資その他の資産の減少7,724千円によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は503,429千円となり、前事業年度末と比べ75,902千円の減少となりました。
流動負債
当事業年度末における流動負債は493,629千円となり、前事業年度末と比べ9,102千円の減少となりました。
これは、主に短期借入金の増加200,000千円がありましたが、1年内返済予定の関係会社長期借入金の減少100,000千円、前事業年度と比べて期末の仕入高の減少に伴う買掛金の減少38,267千円及び前事業年度末においてオフィス移転関連費用の発生に伴う未払金の減少34,173千円等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は9,800千円となり、前事業年度末と比べ66,800千円の減少となりました。
これは、主に当社の親会社に対して期日前の借入返済に伴う関係会社長期借入金の減少50,000千円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は243,343千円となり、前事業年度末に比べ73,275千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が73,275千円増加したことによるものです。
第9期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
経営成績は下記のとおりです。
我が国のインターネット広告市場において、2020年のインターネット広告費(注1)が2兆2,290億円(前年比5.9%増)と広告費全体の36.2%を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、現在新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な経済状況になっております。
このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に ―広告主とエンドユーザー双方の利益をLIFTします。―」というビジョンを掲げ、当社は、①アジャイル広告運用、②CdMO、③LIFT+という3つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業」をご提供いたしました。
また、アジャイル広告運用サービス中心に各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。
(図1(左):3つのサービスの関係性)
広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に現れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。
また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立上に関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。
一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+をご提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け、上述したアジャイル広告運用、CdMOサービスでの経験に裏打ちされた知見を盛り込んだサービス品質でスタートアップ企業様をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。
このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。(図1(右):クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態)
当第3四半期累計期間において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調であり、特に、「CdMOサービス」においては、クライアントのコンサルティング領域が拡大いたしました。また、「LIFT+サービス」では、2020年4月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,770,677千円、営業利益は152,736千円、経常利益は153,963千円、四半期純利益は100,527千円となりました。
なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
財政状態は下記のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は937,088千円となり、前事業年度末に比べ190,314千円の増加となりました。
流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は894,891千円となり、前事業年度末と比べ190,841千円の増加となりました。
これは、主に増加要因として、借入の実施に伴う現金及び預金の増加158,608千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加33,493千円等によるものです。
固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は42,196千円となり、前事業年度末と比べ526千円の減少となりました。
これは、主な増加要因として、繰延税金資産の増加3,185千円による投資その他の資産の増加があった一方で、減少要因として、減価償却に伴う有形固定資産の減少3,163千円等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は593,217千円となり前事業年度末と比べ89,787千円の増加となりました。
流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は548,777千円となり、前事業年度末と比べ55,147千円の増加となりました。
これは、主に借入の実施に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加30,536千円及び課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加20,683千円等によるものです。
固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は44,440千円となり、前事業年度末と比べ34,640千円の増加となりました。
これは、借入実施に伴う長期借入金の増加34,640千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は343,870千円となり前事業年度末と比べ100,527千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加100,527千円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して44,602千円増加し、449,400千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21,786千円(前事業年度は71,935千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額による支出51,159千円(前事業年度は法人税等の支払額15,844千円)がありましたが、税引前当期純利益の計上113,042千円(前事業年度は税引前当期純利益105,818千円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、10,384千円(前事業年度は23,832千円の支出)となりました。これは主として、事務所移転に伴う有形固定資産の取得による支出9,424千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出5,330千円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、33,200千円(前事業年度は47,000千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出166,800千円(前事業年度は長期借入金の返済による支出4,600千円)がありましたが、短期借入金の純増額200,000千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
b. 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)1. 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等の状況
第8期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
新型コロナ感染症拡大により、一部クライアントの広告予算が停止及び縮小などがありましたが、アジャイル広告運用サービス及びCdMOサービスの各サービスで得られた豊富な知見を連鎖的に結び付けることで、クライアントの単価が高まったことと、LIFT+サービスを2020年4月から開始し、着実に導入顧客数が増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は、2,065,315千円(前事業年度比0.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、1,560,995千円(前事業年度比0.2%減)となりました。これは主に、売上高の増加があったものの高利益率の案件獲得によりインターネット広告費用の仕入が減少(前事業年度比3,172千円減少)によるものであります。
その結果、当事業年度の売上総利益は、504,319千円(前事業年度比1.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、393,467千円(前事業年度比0.9%増)となりました。これは主に、2019年9月に本社移転を行い地代家賃が増加(前事業年度比14,773千円増加)等によるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は110,852千円(前事業年度比4.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、4,508千円(前事業年度比104.0%増)となりました。これは主に、地方自治体の企業立地の助成金の増加(前事業年度比2,107千円増加)等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、2,318千円(前事業年度比23.3%増)となりました。これは主に、有利子負債の増加に伴う支払利息が増加(前事業年度比436千円増加)等によるものであります。
上記の結果、経常利益は113,042千円(前事業年度比6.1%増)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額39,766千円(前事業年度比5,032千円増加)が発生した結果、当期純利益は73,275千円(前事業年度比3.1%増)となりました。なお、当期の特別損失の計上はありません(前事業年度比746千円減少)。
第9期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、新当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調であり、特に、「CdMOサービス」においては、クライアントのコンサルティング領域が拡大いたしました。また、「LIFT+サービス」では、2020年4月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、1,770,677千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、1,297,029千円となりました。これは主に、インターネット広告費用の仕入によります。
その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、473,648千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、320,911千円となりました。主に営業人員強化及び内部体制強化により採用教育費、人件費、支払手数料、支払報酬及びその他の経費で構成されております。
その結果、当第3四半期累計期間の営業利益は152,736千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当第3四半期累計期間における経常利益は、主に受取手数料及び助成金の収入に伴う営業外収益2,689千円、支払利息の営業外費用1,462千円が発生し、経常利益は153,963千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額53,435千円が発生した結果、四半期純利益は100,527千円となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(所要資金の調達方針について)
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、将来的な安定配当を行えるような収益力の強化を基本方針としております。
当社では手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっておりますが、基本的には内部留保の増加を中心としてまかなってきました。
当事業年度の期末時点では内部留保の蓄積により、純資産額の184.7%相当を現金及び預金で保有しており、手元資金は充実しております。
今後の所要資金につきましては、借入金の返済及び多額な設備投資等以外は内部留保によりまかなってまいります。
(資金調達の方法について)
当社は、過去において設備資金や運転資金を、借入金により調達してまいりました。借入金については、金融機関より借り入れを実施し、手元流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
多額な運転資金調達の必要性や設備投資計画は、現在のところ予定しておりませんが、今後必要となった場合は、株式総数増加による株式市場への影響、業績見通し等を勘案し、公募増資等を考慮していきたいと考えております。
当事業年度末における有利子負債残高は226,600千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は449,400千円となっております。
当社では手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
(損益と収支の状況との関係)
売掛債権の回収期間につきましては、1.4ヶ月、買掛債務の支払期間につきましては、1.5ヶ月とほぼ同一で推移をしております。当社の一部主要顧客のうち回収期間の長いクライアントの取引量が増加した場合に回収期間が増加をするものの、同時に一部主要な買掛債務先においても比例して取引量も増える傾向にあります。今後もこの傾向が継続されると思われますが、売掛金の回収期間及び買掛債務の支払期間が適切にバランスするかどうか、資金管理上毎月モニタリングを行い資金管理を行っております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は下記のとおりです。
第8期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
我が国のインターネット広告市場において、2019年のインターネット広告費(注1)が2兆1,048億円(前年比19.7%増)と広告費全体の30.3%を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、現在新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な経済状況になっております。
このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に ―広告主とエンドユーザー双方の利益をLIFTします。―」というビジョンを掲げ、①アジャイル広告運用(注2)、②CdMO(注3)、③LIFT+(注4)という3つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業」をご提供いたしました。また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内にしっかりと蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。(図1(左):3つのサービスの関係性)
3つのサービスは、クライアントの広告予算規模に応じて、そのニーズが異なることに着目して設計・ご提供いたしました。(図1(中):クライアントニーズ)
広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に現れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。
また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立上に関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。
一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+をご提供しております。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け、上述したアジャイル広告運用、CdMOサービスでの経験に裏打ちされた知見を盛り込んだサービス品質でスタートアップ企業様をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与しております。
このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。(図1(右):クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態)
(図1)
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った企業活動縮小による売上減少といった直接的影響は限定的ではありましたが、当面は市況悪化の影響を受けることが想定されるため販売管理費の抑制を中心に収益性を確保するとともにEC,アプリ等の好調業種への取り組みを加速いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,065,315千円(前事業年度比0.2%増)、営業利益は110,852千円(前事業年度比4.3%増)、経常利益は113,042千円(前事業年度比6.1%増)、当期純利益は73,275千円(前事業年度比3.1%増)となりました。
なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年3月11日
(注2)アジャイル広告運用:運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、達成したいKGI/KPIを踏まえて広告運用の設計を行うと共に、キャンペーン期間中に動的に運用変更を行うサービスです。
(注3)CdMO: 大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。
(注4)LIFT+:予算の限られる小規模事業者様のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービスです。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における総資産は746,773千円となり、前事業年度末と比べ2,627千円の減少となりました。
流動資産
当事業年度末における流動資産は704,050千円となり、前事業年度末と比べ9,241千円の増加となりました。
これは、主に借入の実施に伴う現金及び預金の増加44,602千円がありましたが、期末の売上高の減少に伴う売掛金の減少38,524千円等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は42,722千円となり、前事業年度末と比べ11,869千円の減少となりました。
減価償却に伴う有形固定資産の減少4,145千円及び敷金及び保証金の減少に伴う投資その他の資産の減少7,724千円によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は503,429千円となり、前事業年度末と比べ75,902千円の減少となりました。
流動負債
当事業年度末における流動負債は493,629千円となり、前事業年度末と比べ9,102千円の減少となりました。
これは、主に短期借入金の増加200,000千円がありましたが、1年内返済予定の関係会社長期借入金の減少100,000千円、前事業年度と比べて期末の仕入高の減少に伴う買掛金の減少38,267千円及び前事業年度末においてオフィス移転関連費用の発生に伴う未払金の減少34,173千円等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は9,800千円となり、前事業年度末と比べ66,800千円の減少となりました。
これは、主に当社の親会社に対して期日前の借入返済に伴う関係会社長期借入金の減少50,000千円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は243,343千円となり、前事業年度末に比べ73,275千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が73,275千円増加したことによるものです。
第9期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
経営成績は下記のとおりです。
我が国のインターネット広告市場において、2020年のインターネット広告費(注1)が2兆2,290億円(前年比5.9%増)と広告費全体の36.2%を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、現在新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な経済状況になっております。
このような環境のもと、当社は「カスタマーの意思決定を円滑に ―広告主とエンドユーザー双方の利益をLIFTします。―」というビジョンを掲げ、当社は、①アジャイル広告運用、②CdMO、③LIFT+という3つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業」をご提供いたしました。
また、アジャイル広告運用サービス中心に各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。
(図1(左):3つのサービスの関係性)
広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に現れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。
また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対してご提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立上に関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。
一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+をご提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け、上述したアジャイル広告運用、CdMOサービスでの経験に裏打ちされた知見を盛り込んだサービス品質でスタートアップ企業様をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。
このように、当社の提供サービスは、業界や広告予算にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供ができることを強みとしています。(図1(右):クライアントニーズ、及び、DIGITALIFTのサービス提供形態)
当第3四半期累計期間において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調であり、特に、「CdMOサービス」においては、クライアントのコンサルティング領域が拡大いたしました。また、「LIFT+サービス」では、2020年4月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,770,677千円、営業利益は152,736千円、経常利益は153,963千円、四半期純利益は100,527千円となりました。
なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
財政状態は下記のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は937,088千円となり、前事業年度末に比べ190,314千円の増加となりました。
流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は894,891千円となり、前事業年度末と比べ190,841千円の増加となりました。
これは、主に増加要因として、借入の実施に伴う現金及び預金の増加158,608千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加33,493千円等によるものです。
固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は42,196千円となり、前事業年度末と比べ526千円の減少となりました。
これは、主な増加要因として、繰延税金資産の増加3,185千円による投資その他の資産の増加があった一方で、減少要因として、減価償却に伴う有形固定資産の減少3,163千円等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は593,217千円となり前事業年度末と比べ89,787千円の増加となりました。
流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債は548,777千円となり、前事業年度末と比べ55,147千円の増加となりました。
これは、主に借入の実施に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加30,536千円及び課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加20,683千円等によるものです。
固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債は44,440千円となり、前事業年度末と比べ34,640千円の増加となりました。
これは、借入実施に伴う長期借入金の増加34,640千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は343,870千円となり前事業年度末と比べ100,527千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加100,527千円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して44,602千円増加し、449,400千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21,786千円(前事業年度は71,935千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額による支出51,159千円(前事業年度は法人税等の支払額15,844千円)がありましたが、税引前当期純利益の計上113,042千円(前事業年度は税引前当期純利益105,818千円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、10,384千円(前事業年度は23,832千円の支出)となりました。これは主として、事務所移転に伴う有形固定資産の取得による支出9,424千円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出5,330千円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、33,200千円(前事業年度は47,000千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出166,800千円(前事業年度は長期借入金の返済による支出4,600千円)がありましたが、短期借入金の純増額200,000千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
b. 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第8期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第9期第3四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| トレーディングデスク事業 | 2,065,315 | 100.2 | 1,770,677 |
(注)1. 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第7期事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 第8期事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第9期第3四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ | 319,838 | 15.5 | 255,762 | 12.4 | 209,491 | 11.8 |
| 株式会社博報堂 | 89,509 | 4.3 | 80,306 | 3.9 | 179,919 | 10.2 |
| 株式会社センタード | 273,069 | 13.3 | 278,461 | 13.5 | 151,784 | 8.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等の状況
第8期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
新型コロナ感染症拡大により、一部クライアントの広告予算が停止及び縮小などがありましたが、アジャイル広告運用サービス及びCdMOサービスの各サービスで得られた豊富な知見を連鎖的に結び付けることで、クライアントの単価が高まったことと、LIFT+サービスを2020年4月から開始し、着実に導入顧客数が増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は、2,065,315千円(前事業年度比0.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、1,560,995千円(前事業年度比0.2%減)となりました。これは主に、売上高の増加があったものの高利益率の案件獲得によりインターネット広告費用の仕入が減少(前事業年度比3,172千円減少)によるものであります。
その結果、当事業年度の売上総利益は、504,319千円(前事業年度比1.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、393,467千円(前事業年度比0.9%増)となりました。これは主に、2019年9月に本社移転を行い地代家賃が増加(前事業年度比14,773千円増加)等によるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は110,852千円(前事業年度比4.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、4,508千円(前事業年度比104.0%増)となりました。これは主に、地方自治体の企業立地の助成金の増加(前事業年度比2,107千円増加)等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、2,318千円(前事業年度比23.3%増)となりました。これは主に、有利子負債の増加に伴う支払利息が増加(前事業年度比436千円増加)等によるものであります。
上記の結果、経常利益は113,042千円(前事業年度比6.1%増)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額39,766千円(前事業年度比5,032千円増加)が発生した結果、当期純利益は73,275千円(前事業年度比3.1%増)となりました。なお、当期の特別損失の計上はありません(前事業年度比746千円減少)。
第9期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、新当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調であり、特に、「CdMOサービス」においては、クライアントのコンサルティング領域が拡大いたしました。また、「LIFT+サービス」では、2020年4月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は、1,770,677千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、1,297,029千円となりました。これは主に、インターネット広告費用の仕入によります。
その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、473,648千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、320,911千円となりました。主に営業人員強化及び内部体制強化により採用教育費、人件費、支払手数料、支払報酬及びその他の経費で構成されております。
その結果、当第3四半期累計期間の営業利益は152,736千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当第3四半期累計期間における経常利益は、主に受取手数料及び助成金の収入に伴う営業外収益2,689千円、支払利息の営業外費用1,462千円が発生し、経常利益は153,963千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額53,435千円が発生した結果、四半期純利益は100,527千円となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(所要資金の調達方針について)
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、将来的な安定配当を行えるような収益力の強化を基本方針としております。
当社では手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっておりますが、基本的には内部留保の増加を中心としてまかなってきました。
当事業年度の期末時点では内部留保の蓄積により、純資産額の184.7%相当を現金及び預金で保有しており、手元資金は充実しております。
今後の所要資金につきましては、借入金の返済及び多額な設備投資等以外は内部留保によりまかなってまいります。
(資金調達の方法について)
当社は、過去において設備資金や運転資金を、借入金により調達してまいりました。借入金については、金融機関より借り入れを実施し、手元流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
多額な運転資金調達の必要性や設備投資計画は、現在のところ予定しておりませんが、今後必要となった場合は、株式総数増加による株式市場への影響、業績見通し等を勘案し、公募増資等を考慮していきたいと考えております。
当事業年度末における有利子負債残高は226,600千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は449,400千円となっております。
当社では手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
(損益と収支の状況との関係)
売掛債権の回収期間につきましては、1.4ヶ月、買掛債務の支払期間につきましては、1.5ヶ月とほぼ同一で推移をしております。当社の一部主要顧客のうち回収期間の長いクライアントの取引量が増加した場合に回収期間が増加をするものの、同時に一部主要な買掛債務先においても比例して取引量も増える傾向にあります。今後もこの傾向が継続されると思われますが、売掛金の回収期間及び買掛債務の支払期間が適切にバランスするかどうか、資金管理上毎月モニタリングを行い資金管理を行っております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2019年9月期 (前事業年度実績) | 2020年9月期 (当事業年度実績) | 前年同期比増減率 | |
| 売上高 | 2,060百万円 | 2,065百万円 | 100.2% |
| 売上総利益 | 496百万円 | 504百万円 | 101.6% |
| 営業利益 | 106百万円 | 110百万円 | 104.3% |
| 経常利益 | 106百万円 | 113百万円 | 106.1% |