- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 5,634,665 | 11,261,332 |
| 税金等調整前中間 (当期) 純利益 (千円) | 754,278 | 761,916 |
(注) 当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間 (当期) 純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② エネルギー問題への取り組み
社会全体が2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す中、当社グループでは、環境事業の産業用太陽光発電設備の販売・施工を通じて、再生可能エネルギーの利用促進を推進しております。CO2排出量の削減に向けて環境事業において当社が保有する特許技術を用いた排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体のCO2排出量削減を可能にします。交通インフラ事業では、LED関連工事について、道路照明灯LED化に加え、地方公共団体の建設事務所施設のLED化も手掛けるなど領域拡大を進め、省エネルギー・CO2排出量削減に貢献しております。
また、環境に配慮した賃貸ビルを建設しており、グリーンビルディングの視点を取り入れた不動産賃貸事業を進めております。その他、社用車のCO2排出量削減、CO2排出量の削減目標を「マニフェスト」 (行動宣言) として愛知県へ提出、当社が保有する森林の維持管理などを行っております。
2025/12/23 15:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/23 15:37- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社 | 1,181,969 | 交通インフラ事業 |
- #5 事業の内容
(2) 環境事業[主な関係会社:当社及びJESテイコク㈱]
環境事業では、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を推進しております。
排水浄化処理・水循環システム・アクアリウムに関する事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備のコンサルティング、企画設計から施工・メンテナンスまで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査を行ったうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。
2025/12/23 15:37- #6 事業等のリスク
③ 交通インフラ事業における主要契約先への依存に関するリスク
当社グループの交通インフラ事業において、中日本高速道路株式会社 (以下、NEXCO中日本) グループと契約を締結しております。当連結会計年度におけるNEXCO中日本グループへの売上高は連結売上高の19.1%になります。NEXCO中日本の動向だけでなく、政府の政策動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるため、販路の拡大や政府の政策動向を注視し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.その他のリスク
2025/12/23 15:37- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2025/12/23 15:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/12/23 15:37- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/23 15:37 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業拠点 (事業所、営業所、出張所) を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/23 15:37- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/23 15:37 - #12 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| ファシリティ事業 | 144 | [121] |
| 環境事業 | 18 | [8] |
| 交通インフラ事業 | 217 | [94] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 名古屋トヨペット㈱ 入社 |
| 2019年12月 | 中央警備保障㈱ 取締役 (現任) |
| 2020年1月 | 当社 専務取締役環境事業担当 |
| 2020年12月 | ㈱ワンズライフ 取締役 (現任) |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。一方で、空調給排水衛生設備及び公営競技案件の期ずれ等によりセグメント利益は減少となりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は5,194百万円 (前期比113.6%) 、セグメント利益は505百万円 (前期比73.6%) となりました。
<環境事業>環境事業におきましては、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事についてともに順調に推移いたしました。
2025/12/23 15:37- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
ファシリティ事業に係る施設建物及び環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/12/23 15:37- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
JES FL CO.
株式会社宇佐美松鶴堂
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
JES FL CO.
株式会社宇佐美松鶴堂
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2025/12/23 15:37 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/23 15:37- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
当社は、建設資材の販売 (「ファシリティ事業」) 及び排水浄化製剤の製造・販売 (「環境事業」) 等の業務を行っております。
これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の商品及び製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/12/23 15:37- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 398,177千円 | 434,536千円 |
| 仕入高 | 85,097 〃 | 179,685 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/23 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
