有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	25,776	千円		24,555	千円
未払事業税	3,870	〃		10,909	〃
匿名組合評価損	8,692	〃		7,261	〃
減損損失	6,502	〃		4,902	〃
資産除去債務	1,359	〃		914	〃
その他	4,068	〃		10,238	〃
繰延税金資産小計	50,271	千円		58,781	千円
評価性引当額	△11,656	〃		△11,180	〃
繰延税金資産合計	38,615	千円		47,601	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,914	千円		△13,112	千円
その他	△819	〃		△540	〃
繰延税金負債合計	△2,733	千円		△13,653	千円
繰延税金資産純額	35,881	千円		33,947	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.07	%		30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.20	%		6.19	%
住民税均等割	2.94	%		1.86	%
修正申告による影響	2.94	%		‐	%
受取配当等の益金不算入額	△2.52	%		△0.04	%
その他	△0.35	%		0.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.27	%		38.41	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和7年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。