有価証券報告書-第24期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が29,326千円減少しております。減少の主要因は当社において前期認識していた販売用不動産評価損に係る評価性引当額27,671千円が当該不動産の売却により全額解消されたことによるものであります。
2.次年度以降に適用される税率の変更にともない、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を33.99%から30.07%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,438千円減少し、法人税等調整額が4,636千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 16,078 | 千円 | 22,717 | 千円 | |
| 販売用不動産評価損 | 28,360 | 〃 | ― | 〃 | |
| 減損損失 | 2,475 | 〃 | 2,149 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 999 | 〃 | 1,143 | 〃 | |
| その他 | 19,087 | 〃 | 19,967 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 67,001 | 千円 | 45,976 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △36,417 | 〃 | △7,090 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 30,584 | 千円 | 38,885 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 889 | 千円 | 1,520 | 千円 | |
| 特別償却準備金 | 4,131 | 〃 | 2,186 | 〃 | |
| その他 | 2,009 | 〃 | 1,132 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 7,030 | 千円 | 4,838 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 23,553 | 千円 | 34,047 | 千円 | |
(注) 1.評価性引当額が29,326千円減少しております。減少の主要因は当社において前期認識していた販売用不動産評価損に係る評価性引当額27,671千円が当該不動産の売却により全額解消されたことによるものであります。
2.次年度以降に適用される税率の変更にともない、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を33.99%から30.07%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,438千円減少し、法人税等調整額が4,636千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | ||||
| 法定実効税率 | 33.99 | % | 33.99 | % | |
| (調整) | |||||
| 税額控除 | △3.38 | % | △0.14 | % | |
| 評価性引当額の増減 | 0.02 | % | △5.63 | % | |
| その他 | △1.23 | % | 0.93 | % | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.40 | % | 29.15 | % | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。