半期報告書-第5期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画(2026年6月期から2028年6月期)を2025年9月に公表いたしました。手芸市場における持続的な成長実現に向け、手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の3つを骨子に据え、ライトユーザーの取り込み強化や、グループ各社の強みを生かした商品開発による他社との差別化、グループ各社の仕入・マーケティングの機能一元化に向けた取組みを推進しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高66億62百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失1億30百万円(前年同期は1億31百万円の営業損失)、経常損失1億57百万円(前年同期は1億58百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は1億49百万円(前年同期は3億61百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(小売事業)
小売事業では、藤久株式会社(以下、「藤久」という。)が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とECにおいて様々な施策に取組んでまいりました。手芸の裾野拡大に向けた商品開発の一つとして、IPコンテンツを活用した商品開発に取り組んでおり、当中間連結会計期間には、コーヒー機器メーカー「Kalita(カリタ)」や紅茶ブランド「Lipton(リプトン)」とコラボレーションした生地を発売しました。SNSでは発売記念プレゼントキャンペーンを実施する等、商品及び「クラフトハートトーカイ」ブランドの周知に努めました。
若年層を中心とした編み物ブームは前連結会計年度より継続しており、国内外の毛糸や編み物関連商品を取り扱うポップアップショップ「旅する毛糸店」や、お客様が編み物を持ち寄って楽しむ編み会イベント「編みパ」を開催し、需要に対応した新たな取組みを実施いたしました。
収益性の向上に向けては、市場調査を徹底し商品・サービスの価格適正化を順次進めるとともに、粗利確保に向け割引制度の見直しを図り、収益構造の改善に努めております。
店舗網については、東北地区で1店舗、関東地区で1店舗、近畿地区で1店舗、沖縄地区で1店舗の閉鎖を実施したものの、東北地区にて1店舗、沖縄地区にて1店舗新規出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は212店舗となりました。さらに一部店舗において新規顧客及びリピーター確保に向けた店舗改装を進めております。
これらの結果、小売事業の売上高は52億25百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は70百万円(前年同期比360.7%増)となりました。
(出版・教育事業)
出版・教育事業では、株式会社日本ヴォーグ社(以下、「日本ヴォーグ社」という。)を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社は、「手づくりと生きる、を新しく」をコンセプトに、自社ECサイト「手づくりタウン」を2025年10月にリニューアルオープンし、「手づくりタウン」はショッピングだけでなく、特集やコラムも掲載した「読む・知る・学ぶ・楽しむ」がひとつになったメディアサイトへと生まれ変わりました。手づくりの楽しさや魅力を発信するため、引き続きサイト内容の充実に努めてまいります。また、収益性の向上に向けては、全社的な構造改革に関する専担部署を設置し、不採算事業の見直しや業務効率化を推進しております。同部署を筆頭に抜本的な構造改革を推し進め、黒字体質確立を目指してまいります。出版業界の縮小や新刊出版の進捗遅れにより前年同期に比べ減収となりましたが、ソーイングの既刊本及び編み物ブームを背景とした初心者向け編み物書籍の売上は好調に推移しております。
株式会社ヴォーグ学園(以下、「ヴォーグ学園」という。)では、10月の新規受講生募集に向けて、全校での見学会と講座の体験会を実施しました。また、新たな取組みである「手芸検定」については、2026年1月の検定実施に向けて、2025年9月に公式テキストの販売を開始し、重版となる等好調に進捗しております。
これらの結果、出版・教育事業の売上高は14億71百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は30百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、119億55百万円となりました。流動資産は4億13百万円増加し、80億38百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が1億24百万円、商品及び製品が2億6百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は12百万円減少し、39億17百万円となりました。固定資産の減少は、差入保証金が9百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億64百万円増加し、85億24百万円となりました。流動負債は6億21百万円増加し、62億61百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が1億85百万円、短期借入金が5億円増加したこと等によるものであります。固定負債は42百万円増加し、22億63百万円となりました。固定負債の増加は、社債が20百万円減少したものの、長期借入金が77百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億63百万円減少し、34億30百万円となりました。純資産の減少は、配当金の支払1億12百万円及び当中間期において親会社株主に帰属する中間純損失1億49百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加し、24億4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億6百万円(前年同期は使用した資金6億69百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1億14百万円、棚卸資産の増加2億13百万円、未払金の減少1億5百万円、法人税等の支払額1億円等があった一方、仕入債務の増加2億84百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5百万円(前年同期は使用した資金1億60百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円等があった一方、投資有価証券の売却による収入60百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億36百万円(前年同期は得られた資金16億13百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加5億円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画(2026年6月期から2028年6月期)を2025年9月に公表いたしました。手芸市場における持続的な成長実現に向け、手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の3つを骨子に据え、ライトユーザーの取り込み強化や、グループ各社の強みを生かした商品開発による他社との差別化、グループ各社の仕入・マーケティングの機能一元化に向けた取組みを推進しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高66億62百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失1億30百万円(前年同期は1億31百万円の営業損失)、経常損失1億57百万円(前年同期は1億58百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は1億49百万円(前年同期は3億61百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(小売事業)
小売事業では、藤久株式会社(以下、「藤久」という。)が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とECにおいて様々な施策に取組んでまいりました。手芸の裾野拡大に向けた商品開発の一つとして、IPコンテンツを活用した商品開発に取り組んでおり、当中間連結会計期間には、コーヒー機器メーカー「Kalita(カリタ)」や紅茶ブランド「Lipton(リプトン)」とコラボレーションした生地を発売しました。SNSでは発売記念プレゼントキャンペーンを実施する等、商品及び「クラフトハートトーカイ」ブランドの周知に努めました。
若年層を中心とした編み物ブームは前連結会計年度より継続しており、国内外の毛糸や編み物関連商品を取り扱うポップアップショップ「旅する毛糸店」や、お客様が編み物を持ち寄って楽しむ編み会イベント「編みパ」を開催し、需要に対応した新たな取組みを実施いたしました。
収益性の向上に向けては、市場調査を徹底し商品・サービスの価格適正化を順次進めるとともに、粗利確保に向け割引制度の見直しを図り、収益構造の改善に努めております。
店舗網については、東北地区で1店舗、関東地区で1店舗、近畿地区で1店舗、沖縄地区で1店舗の閉鎖を実施したものの、東北地区にて1店舗、沖縄地区にて1店舗新規出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は212店舗となりました。さらに一部店舗において新規顧客及びリピーター確保に向けた店舗改装を進めております。
これらの結果、小売事業の売上高は52億25百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は70百万円(前年同期比360.7%増)となりました。
(出版・教育事業)
出版・教育事業では、株式会社日本ヴォーグ社(以下、「日本ヴォーグ社」という。)を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社は、「手づくりと生きる、を新しく」をコンセプトに、自社ECサイト「手づくりタウン」を2025年10月にリニューアルオープンし、「手づくりタウン」はショッピングだけでなく、特集やコラムも掲載した「読む・知る・学ぶ・楽しむ」がひとつになったメディアサイトへと生まれ変わりました。手づくりの楽しさや魅力を発信するため、引き続きサイト内容の充実に努めてまいります。また、収益性の向上に向けては、全社的な構造改革に関する専担部署を設置し、不採算事業の見直しや業務効率化を推進しております。同部署を筆頭に抜本的な構造改革を推し進め、黒字体質確立を目指してまいります。出版業界の縮小や新刊出版の進捗遅れにより前年同期に比べ減収となりましたが、ソーイングの既刊本及び編み物ブームを背景とした初心者向け編み物書籍の売上は好調に推移しております。
株式会社ヴォーグ学園(以下、「ヴォーグ学園」という。)では、10月の新規受講生募集に向けて、全校での見学会と講座の体験会を実施しました。また、新たな取組みである「手芸検定」については、2026年1月の検定実施に向けて、2025年9月に公式テキストの販売を開始し、重版となる等好調に進捗しております。
これらの結果、出版・教育事業の売上高は14億71百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は30百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、119億55百万円となりました。流動資産は4億13百万円増加し、80億38百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が1億24百万円、商品及び製品が2億6百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は12百万円減少し、39億17百万円となりました。固定資産の減少は、差入保証金が9百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億64百万円増加し、85億24百万円となりました。流動負債は6億21百万円増加し、62億61百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が1億85百万円、短期借入金が5億円増加したこと等によるものであります。固定負債は42百万円増加し、22億63百万円となりました。固定負債の増加は、社債が20百万円減少したものの、長期借入金が77百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億63百万円減少し、34億30百万円となりました。純資産の減少は、配当金の支払1億12百万円及び当中間期において親会社株主に帰属する中間純損失1億49百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加し、24億4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億6百万円(前年同期は使用した資金6億69百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1億14百万円、棚卸資産の増加2億13百万円、未払金の減少1億5百万円、法人税等の支払額1億円等があった一方、仕入債務の増加2億84百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5百万円(前年同期は使用した資金1億60百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円等があった一方、投資有価証券の売却による収入60百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億36百万円(前年同期は得られた資金16億13百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加5億円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当はありません。