有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,030千円
棚卸資産	102,601
資産除去債務	268,071
減価償却超過額	18,278
退職時支給未払退職金	24,010
減損損失累計額	371,218
店舗閉鎖損失引当金	39,331
株主優待引当金	11,456
税務上の繰越欠損金(注)2	1,586,745
その他	71,276
繰延税金資産小計	2,498,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,586,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△864,762
評価性引当額小計(注)1	△2,451,508
繰延税金資産合計	46,512
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,987
その他有価証券評価差額金	△5,972
その他	△18,525
繰延税金負債合計	△52,485
繰延税金負債(△)の純額	△5,972

(注)1 評価性引当額が1,183,933千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,586,745	1,586,745
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,586,745	1,586,745
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2022年6月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社の連結子会社である藤久株式会社が、2022年2月28日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。