有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,879千円		8,126千円
棚卸資産	96,573		80,436
資産除去債務	193,895		200,471
減価償却超過額	8,394		6,287
未払退職金	15,007		13,965
減損損失	482,916		431,198
店舗閉鎖損失引当金	21,701		3,088
株主優待引当金	24,554		33,426
税務上の繰越欠損金(注)2	3,449,006		3,683,439
未払役員退職慰労金	9,910		10,140
退職給付に係る負債	133,112		141,243
その他	178,632		154,993
繰延税金資産小計	4,622,585		4,766,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,449,006		△3,683,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,076,642		△989,525
評価性引当額小計(注)1	△4,525,649		△4,672,965
繰延税金資産合計	96,936		93,851
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,525		△12,550
その他有価証券評価差額金	△24,013		△24,276
企業結合に伴う評価差額	△556,179		△555,622
その他	△45,478		△44,851
繰延税金負債合計	△628,197		△637,301
繰延税金負債(△)の純額	△531,260		△543,450

(注)1 評価性引当額が143,258千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	233,898	-	553,350	2,661,757	3,449,006
評価性引当額	-	-	233,898	-	553,350	2,661,757	3,449,006
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	239,338	-	566,218	-	2,877,882	3,683,439
評価性引当額	-	239,338	-	566,218	-	2,877,882	3,683,439
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.2%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。