有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	117千円
株主優待引当金	11,456
税務上の繰越欠損金	9,233
その他	117
繰延税金資産小計	20,925
評価性引当額	△20,925
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.4%
(調整)
住民税均等割額	0.2
受取配当金益金不算入額	△42.7
評価性引当額の増減額	8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2