有価証券報告書-第2期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	117千円		130千円
株主優待引当金	11,456		23,159
未払事業所税	-		1,531
子会社株式評価損	-		1,658,634
税務上の繰越欠損金	9,233		-
その他	117		365
繰延税金資産小計	20,925		1,683,821
評価性引当額	△20,925		△1,683,821
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		-
住民税均等割額	0.2		-
受取配当金益金不算入額	△42.7		-
評価性引当額の増減額	8.3		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。