有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	37千円		35千円
株主優待引当金	24,554		33,426
未払事業所税	1,997		1,759
子会社株式評価損	2,305,692		2,359,313
その他	5,479		285
繰延税金資産小計	2,337,762		2,394,821
評価性引当額	△2,337,762		△2,394,821
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(2024年6月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年6月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.2%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。